有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	178百万円	221百万円
退職給付に係る負債	1,124百万円	1,010百万円
減価償却費	194百万円	175百万円
繰越欠損金	3,287百万円	2,433百万円
その他	291百万円	294百万円
繰延税金資産小計	5,076百万円	4,136百万円
評価性引当額	△4,969百万円	△3,630百万円
繰延税金資産合計	106百万円	505百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156百万円	△109百万円
その他	△1百万円	△46百万円
繰延税金負債合計	△157百万円	△156百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△51百万円	349百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△503百万円	△459百万円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額含む)	16.6%	△34.0%
国内と海外との税率差異	△18.4%	△11.5%
住民税均等割額	4.6%	1.6%
税務上益金不算入の収益	△3.8%	0.0%
税務上損金不算入の費用	2.9%	1.1%
その他	3.4%	0.0%
税効果会計適用後の法 人税等の負担率	43.1%	△7.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が10百万円、再評価に係る繰延税金負債が43百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円、土地再評価差額金が43百万円それぞれ増加しております。
なお、損益に与える影響は軽微であります。