有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	221百万円	244百万円
退職給付に係る負債	1,010百万円	1,059百万円
減価償却費	175百万円	185百万円
繰越欠損金	2,433百万円	2,511百万円
その他	294百万円	300百万円
繰延税金資産小計	4,136百万円	4,301百万円
評価性引当額	△3,630百万円	△3,755百万円
繰延税金資産合計	505百万円	546百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109百万円	△85百万円
その他	△46百万円	△152百万円
繰延税金負債合計	△156百万円	△237百万円
繰延税金資産(負債)の純額	349百万円	308百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△459百万円	△435百万円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	―%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額含む)	△34.0%	―%
国内と海外との税率差異	△11.5%	―%
住民税均等割額	1.6%	―%
税務上益金不算入の収益	0.0%	―%
税務上損金不算入の費用	1.1%	―%
その他	0.0%	―%
税効果会計適用後の法 人税等の負担率	△7.3%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の33.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円、再評価に係る繰延税金負債が24百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が24百万円それぞれ増加しております。