有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び過程設定を行わなくてはなりません。経営陣は、顧客奨励金、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実さがあるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,753百万円増加し、41,285百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加し、25,758百万円となりました。主に現金及び預金が408百万円、受取手形及び売掛金が1,535百万円増加したこと、商品及び製品が457百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、15,527百万円となりました。設備投資3,527百万円と減価償却費1,911百万円などによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,053百万円増加し、38,833百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、30,002百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が1,818百万円増加し、短期借入金が2,111百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,205百万円増加し、8,831百万円となりました。主に長期借入金の増加3,000百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、2,451百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益626百万円の計上、為替換算調整勘定の減少595百万円、退職給付に係る調整累計額の減少318百万円などによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、アメリカを中心とした先進国では比較的堅調に推移していると考えられるものの、原油価格の下落や中国経済の減速に端を発した世界的な景気減速への懸念などリスク要因が顕在化し、不安定な状況で推移しました。
日本経済につきましても、金融政策を背景とした円安・株高基調に陰りがみられ、個人消費の回復の遅れや中国経済の減速もあって、景気回復に対する懸念は増加しております。
当社グループが属する電子部品業界におきましても、車載向け等一部の業界向けにつきましては引き続き堅調に推移しているものの、中国経済の減速を背景とした設備投資計画の見直しや生産調整の動きがみられる業界もあり、楽観できない状況にあります。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高につきましては、全ての部門で売上増となりましたが、特に車載用リレー、タッチパネル、車載用コントロールユニットを中心に売上増となり、前連結会計年度に比べ1,334百万円増(前期比2.8%増)となる48,278百万円となりました。
損益面につきましては、人件費の増加や成長戦略実行のための投資による減価償却費の増加の影響はありましたが、成長戦略品であるリレー、タッチパネルを中心に積極的拡販による売上拡大を行うとともに、生産性改善やコストダウン、費用圧縮等による原価低減を進めました。また、通期にわたって為替が円安傾向で推移したこともあって、当連結会計年度の営業利益は907百万円(前期比10.3%増)となりました。
経常利益につきましては、当連結会計年度末にかけての円高の影響により為替差損を339百万円計上したことから、512百万円(前期比△45.5%減)にとどまりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として中国子会社移転に伴う固定資産売却益423百万円、法人税等の税金費用を計上したことにより、626百万円(前期比△45.2%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,001百万円の収入(前期比1,450百万円増)となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益935百万円、減価償却費1,911百万円、仕入債務の増加2,496百万円によるもので、支出は主に売上債権の増加額2,178百万円、固定資産売却益423百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,157百万円の支出(前期比1,940百万円増)となりました。収入は主に中国子会社移転及び割賦取引に係る社内製作設備の売却に伴う固定資産の売却による収入等722百万円によるもので、支出は有形固定資産の取得による支出2,158百万円、無形固定資産の取得による支出801百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは180百万円の支出(前期比1,229百万円減)となりました。収入は長期借入れによる収入3,000百万円、支出は主に短期借入金の減少2,063百万円、割賦債務の返済1,030百万円によるものであります。