四半期報告書-第14期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新興国経済の成長鈍化による影響や、中東及び東欧における地政学的リスクに起因する懸念から、景気の下振れリスクが払拭できない状況が続いております。
国内経済においても、消費税引き上げ後の反動減が和らいだ後も消費の回復は緩やかなものにとどまり、総じて需要の戻りが弱い状況が続いております。先行きについては、雇用・所得の改善は続いており、大企業の設備投資意欲も高いことから、緩やかながらも回復軌道に戻っていくと見込まれております。
一方、当社グループが属する電子部品業界におきましては、消費増税後の反動減は限定的であり、お客様の設備投資意欲や需要も比較的高いことから、当第2四半期連結累計期間も連結受注高は比較的堅調に推移しております。連結受注高につきましては、成長戦略に基づく積極的な拡販を行い、リレーやサーマルプリンタ、車載用タッチパネルを中心に受注を伸ばし、当第2四半期連結累計期間は、前第2四半期連結累計期間と比較して1,293百万円増の23,115百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して2,447百万円増の22,803百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
(ディスクリートデバイス部門)
車載・産業機器・家電向けリレーが堅調に推移したことにより、売上高は10,856百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(入出力デバイス部門)
ノートPC用、医療機器用キーボードの需要減がありましたが、車載用タッチパネルは需要が堅調に推移しており、売上高は8,651百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(その他部門)
車載用コントロール基板が堅調に推移しており、売上高は3,295百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
損益面につきましては、新製品や系列品の積極的投入・供給能力の増強や、生産性改善による売上高の拡大、発生費用の縮減やコストダウン等による原価低減を実施し、さらには円安による効果も含め、当第2四半期連結累計期間におきまして304百万円の営業利益(前年同期は264百万円の営業損失)、300百万円の経常利益(前年同期は38百万円の経常損失)を計上いたしました。
四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益、法人税等の税金費用の計上などにより、255百万円の四半期純利益(前年同期は46百万円の四半期純損失)となりました。
[地域別の売上]
(単位:百万円)
1. 日本
国内は、車載向けリレー及びタッチパネルが堅調に推移し、キーボードの需要減もありましたが、売上高は12,195百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
2. アジア
アジアは、中国でのキーボードの減はありましたが、リレーが車載用及び産業機器用を中心に堅調に推移し、またタッチパネルも大幅に増加したことにより、為替影響による増を含めて、売上高は6,967百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
3. 北米
北米は、リレー及びサーマルプリンタは堅調に推移し、為替影響による増を含めて、売上高は1,512百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、リレー及びサーマルプリンタが堅調に推移し、為替影響による増を含めて、売上高は2,127百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,791百万円増加し、36,231百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、22,749百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金が813百万円、商品及び製品が214百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、13,481百万円となりました。設備投資1,530百万円の計上と減価償却費798百万円の計上などによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加し、34,640百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、29,202百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が839百万円増加したこと、短期借入金が656百万円減少したことなどによります。固定負債は、固定資産の割賦取引開始による未払額を固定負債の「その他」に含めて表示し、前連結会計年度末に比べ755百万円増加の5,437百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、1,591百万円となりました。四半期純利益255百万円の計上と、当第2四半期連結会計期間末において外貨為替レートが円安に進行したことによる影響を受けて為替換算調整勘定が285百万円増加したこと、利益剰余金が退職給付の会計方針変更による期首影響額により293百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が216百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,276百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは266百万円の収入(前年同期は4百万円の支出)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益426百万円、減価償却費798百万円及び仕入債務の増加283百万円等によるもので、一方支出は、主に売上債権の増加401百万円、投資有価証券売却益126百万円、たな卸資産の増加264百万円及びその他流動負債の減少301百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは599百万円の収入(前年同期は526百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の売却による収入838百万円(割賦取引に伴う社内製作設備の売却)及び投資有価証券売却による収入423百万円、有形固定資産の取得による支出639百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは921百万円の支出(前年同期は735百万円の収入)となりました。主に短期借入金の減少額661百万円及び割賦債務の返済による支出224百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,181百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新興国経済の成長鈍化による影響や、中東及び東欧における地政学的リスクに起因する懸念から、景気の下振れリスクが払拭できない状況が続いております。
国内経済においても、消費税引き上げ後の反動減が和らいだ後も消費の回復は緩やかなものにとどまり、総じて需要の戻りが弱い状況が続いております。先行きについては、雇用・所得の改善は続いており、大企業の設備投資意欲も高いことから、緩やかながらも回復軌道に戻っていくと見込まれております。
一方、当社グループが属する電子部品業界におきましては、消費増税後の反動減は限定的であり、お客様の設備投資意欲や需要も比較的高いことから、当第2四半期連結累計期間も連結受注高は比較的堅調に推移しております。連結受注高につきましては、成長戦略に基づく積極的な拡販を行い、リレーやサーマルプリンタ、車載用タッチパネルを中心に受注を伸ばし、当第2四半期連結累計期間は、前第2四半期連結累計期間と比較して1,293百万円増の23,115百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して2,447百万円増の22,803百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
(ディスクリートデバイス部門)
車載・産業機器・家電向けリレーが堅調に推移したことにより、売上高は10,856百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(入出力デバイス部門)
ノートPC用、医療機器用キーボードの需要減がありましたが、車載用タッチパネルは需要が堅調に推移しており、売上高は8,651百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(その他部門)
車載用コントロール基板が堅調に推移しており、売上高は3,295百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
損益面につきましては、新製品や系列品の積極的投入・供給能力の増強や、生産性改善による売上高の拡大、発生費用の縮減やコストダウン等による原価低減を実施し、さらには円安による効果も含め、当第2四半期連結累計期間におきまして304百万円の営業利益(前年同期は264百万円の営業損失)、300百万円の経常利益(前年同期は38百万円の経常損失)を計上いたしました。
四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益、法人税等の税金費用の計上などにより、255百万円の四半期純利益(前年同期は46百万円の四半期純損失)となりました。
[地域別の売上]
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 前年同期比 | |
| 日本 | 10,567 | 12,195 | 1,628 |
| アジア | 6,325 | 6,967 | 641 |
| 北米 | 1,460 | 1,512 | 51 |
| ヨーロッパ | 2,002 | 2,127 | 125 |
| 合計 | 20,355 | 22,803 | 2,447 |
| (海外売上比率) | ( 48.1%) | ( 46.5%) | ( △1.6%) |
1. 日本
国内は、車載向けリレー及びタッチパネルが堅調に推移し、キーボードの需要減もありましたが、売上高は12,195百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
2. アジア
アジアは、中国でのキーボードの減はありましたが、リレーが車載用及び産業機器用を中心に堅調に推移し、またタッチパネルも大幅に増加したことにより、為替影響による増を含めて、売上高は6,967百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
3. 北米
北米は、リレー及びサーマルプリンタは堅調に推移し、為替影響による増を含めて、売上高は1,512百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、リレー及びサーマルプリンタが堅調に推移し、為替影響による増を含めて、売上高は2,127百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,791百万円増加し、36,231百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、22,749百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金が813百万円、商品及び製品が214百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、13,481百万円となりました。設備投資1,530百万円の計上と減価償却費798百万円の計上などによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加し、34,640百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、29,202百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が839百万円増加したこと、短期借入金が656百万円減少したことなどによります。固定負債は、固定資産の割賦取引開始による未払額を固定負債の「その他」に含めて表示し、前連結会計年度末に比べ755百万円増加の5,437百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、1,591百万円となりました。四半期純利益255百万円の計上と、当第2四半期連結会計期間末において外貨為替レートが円安に進行したことによる影響を受けて為替換算調整勘定が285百万円増加したこと、利益剰余金が退職給付の会計方針変更による期首影響額により293百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が216百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,276百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは266百万円の収入(前年同期は4百万円の支出)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益426百万円、減価償却費798百万円及び仕入債務の増加283百万円等によるもので、一方支出は、主に売上債権の増加401百万円、投資有価証券売却益126百万円、たな卸資産の増加264百万円及びその他流動負債の減少301百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは599百万円の収入(前年同期は526百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の売却による収入838百万円(割賦取引に伴う社内製作設備の売却)及び投資有価証券売却による収入423百万円、有形固定資産の取得による支出639百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは921百万円の支出(前年同期は735百万円の収入)となりました。主に短期借入金の減少額661百万円及び割賦債務の返済による支出224百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,181百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ディスクリートデバイス部門 | 10,125 | 12.5 |
| 入出力デバイス部門 | 7,098 | 21.3 |
| その他 | 3,663 | 13.4 |
| 合計 | 20,887 | 15.5 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| ディスクリートデバイス 部門 | 10,680 | 1.4 | 5,618 | 14.4 |
| 入出力デバイス部門 | 9,089 | 8.1 | 4,501 | 13.1 |
| その他 | 3,345 | 16.2 | 696 | 2.8 |
| 合計 | 23,115 | 5.9 | 10,816 | 13.0 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ディスクリートデバイス部門 | 10,856 | 10.1 |
| 入出力デバイス部門 | 8,651 | 12.8 |
| その他 | 3,295 | 16.5 |
| 合計 | 22,803 | 12.0 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
