四半期報告書-第15期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカを中心とした先進国では比較的好調に推移したものの、中国経済の減速やこれに伴う新興国経済の減速、アメリカの利上げ懸念など、景気回復に対するリスク感が増加し、先行きに対する不透明感が増加いたしました。
日本経済についても、円安定着・株高基調は継続し、企業業績も改善しているものの、中国経済の減速の影響や消費回復の遅れ等により、先行きの不透明感があります。先行きの見通しにつきましては、現状では不透明感が払拭される見通しには至らず、楽観できない状況にあります。
当社グループが属する電子部品業界におきましても、中国経済の減速を背景とした世界経済への不透明感の拡大により、大企業における設備投資計画については下方修正される可能性があり、景気拡大は予断を許さない状況と考えられます。
このような環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結受注高は、過年度より継続して行ってきた成長戦略に基づく積極的な拡販により、入出力デバイスを中心に受注増となり、前第2四半期連結累計期間に比べ560百万円増となる23,676百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(ディスクリートデバイス部門)
車載向けリレーが堅調に推移し、売上高は11,191百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(入出力デバイス部門)
タッチパネルが堅調に推移し、売上高は9,001百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(その他部門)
車載用コントロールユニットが増産となり、売上高は3,513百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
[地域別の売上]
(単位:百万円)
1. 日本
国内は、車載用コントロールユニットの売上増はありましたが、KVMスイッチ及びタッチパネルが売上減となり、売上高は11,886百万円(前年同期比△2.5%減)となりました。
2. アジア
アジアは、リレー及びタッチパネルが大幅な売上増となり、売上高は8,319百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
3. 北米
北米は、サーマルプリンタは売上減となりましたが、車載用リレーが堅調に推移し、売上高は1,587百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、サーマルプリンタは堅調に推移しましたが、産業機器向けリレーが売上減となったことから、売上高は1,913百万円(前年同期比△10.1%減)となりました。
損益面につきましては、海外拠点を中心とした人件費の増加や成長戦略実行のための投資による減価償却費の増加の影響はありましたが、成長戦略品であるリレー、タッチパネルを中心に積極的拡販による売上拡大を行うとともに、生産性改善やコストダウン、費用圧縮等による原価低減を進めた結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、246百万円(前年同期比△19.1%減)の営業利益を確保いたしました。
経常利益につきましては、当第2四半期連結累計期間において為替差損を31百万円計上したことから、219百万円(前年同期比△26.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益として中国子会社移転に伴う固定資産売却益423百万円、法人税等の税金費用を計上したことにより、534百万円(前年同期比109.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,287百万円増加し、40,819百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加し、25,785百万円となりました。主に受取手形及び売掛金が729百万円増加し、中国子会社の移転補償金を未収入金計上したこと等でその他の流動資産が1,050百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、15,033百万円となりました。主に設備投資1,694百万円と減価償却費920百万円などによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円増加し、38,065百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加し、32,371百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が592百万円、短期借入金が1,341百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、5,694百万円となりました。主に退職給付に係る負債が79百万円減少し、その他の固定負債が156百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、2,753百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益534百万円の計上、その他有価証券評価差額金が101百万円、為替換算調整勘定が441百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、1,309百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは441百万円の収入(前年同期比175百万円増)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益642百万円、減価償却費920百万円、仕入債務の増加688百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加943百万円、固定資産売却益423百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,159百万円の支出(前年同期は599百万円の収入)となりました。収入は主に中国子会社移転に伴う固定資産の売却による収入等418百万円、支出は有形固定資産の取得による支出1,269百万円、無形固定資産の取得による支出305百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは784百万円の収入(前年同期は921百万円の支出)となりました。収入は短期借入金の増加1,316百万円、支出は主に割賦債務の返済による支出491百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,248百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカを中心とした先進国では比較的好調に推移したものの、中国経済の減速やこれに伴う新興国経済の減速、アメリカの利上げ懸念など、景気回復に対するリスク感が増加し、先行きに対する不透明感が増加いたしました。
日本経済についても、円安定着・株高基調は継続し、企業業績も改善しているものの、中国経済の減速の影響や消費回復の遅れ等により、先行きの不透明感があります。先行きの見通しにつきましては、現状では不透明感が払拭される見通しには至らず、楽観できない状況にあります。
当社グループが属する電子部品業界におきましても、中国経済の減速を背景とした世界経済への不透明感の拡大により、大企業における設備投資計画については下方修正される可能性があり、景気拡大は予断を許さない状況と考えられます。
このような環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結受注高は、過年度より継続して行ってきた成長戦略に基づく積極的な拡販により、入出力デバイスを中心に受注増となり、前第2四半期連結累計期間に比べ560百万円増となる23,676百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(ディスクリートデバイス部門)
車載向けリレーが堅調に推移し、売上高は11,191百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(入出力デバイス部門)
タッチパネルが堅調に推移し、売上高は9,001百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(その他部門)
車載用コントロールユニットが増産となり、売上高は3,513百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
[地域別の売上]
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 前年同期比 | |
| 日本 | 12,195 | 11,886 | △309 |
| アジア | 6,967 | 8,319 | 1,352 |
| 北米 | 1,512 | 1,587 | 74 |
| ヨーロッパ | 2,127 | 1,913 | △214 |
| 合計 | 22,803 | 23,706 | 903 |
| (海外売上比率) | ( 46.5%) | ( 49.9%) | ( 3.4%) |
1. 日本
国内は、車載用コントロールユニットの売上増はありましたが、KVMスイッチ及びタッチパネルが売上減となり、売上高は11,886百万円(前年同期比△2.5%減)となりました。
2. アジア
アジアは、リレー及びタッチパネルが大幅な売上増となり、売上高は8,319百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
3. 北米
北米は、サーマルプリンタは売上減となりましたが、車載用リレーが堅調に推移し、売上高は1,587百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、サーマルプリンタは堅調に推移しましたが、産業機器向けリレーが売上減となったことから、売上高は1,913百万円(前年同期比△10.1%減)となりました。
損益面につきましては、海外拠点を中心とした人件費の増加や成長戦略実行のための投資による減価償却費の増加の影響はありましたが、成長戦略品であるリレー、タッチパネルを中心に積極的拡販による売上拡大を行うとともに、生産性改善やコストダウン、費用圧縮等による原価低減を進めた結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、246百万円(前年同期比△19.1%減)の営業利益を確保いたしました。
経常利益につきましては、当第2四半期連結累計期間において為替差損を31百万円計上したことから、219百万円(前年同期比△26.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益として中国子会社移転に伴う固定資産売却益423百万円、法人税等の税金費用を計上したことにより、534百万円(前年同期比109.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,287百万円増加し、40,819百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加し、25,785百万円となりました。主に受取手形及び売掛金が729百万円増加し、中国子会社の移転補償金を未収入金計上したこと等でその他の流動資産が1,050百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、15,033百万円となりました。主に設備投資1,694百万円と減価償却費920百万円などによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円増加し、38,065百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加し、32,371百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が592百万円、短期借入金が1,341百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、5,694百万円となりました。主に退職給付に係る負債が79百万円減少し、その他の固定負債が156百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、2,753百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益534百万円の計上、その他有価証券評価差額金が101百万円、為替換算調整勘定が441百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、1,309百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは441百万円の収入(前年同期比175百万円増)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益642百万円、減価償却費920百万円、仕入債務の増加688百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加943百万円、固定資産売却益423百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,159百万円の支出(前年同期は599百万円の収入)となりました。収入は主に中国子会社移転に伴う固定資産の売却による収入等418百万円、支出は有形固定資産の取得による支出1,269百万円、無形固定資産の取得による支出305百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは784百万円の収入(前年同期は921百万円の支出)となりました。収入は短期借入金の増加1,316百万円、支出は主に割賦債務の返済による支出491百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,248百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ディスクリートデバイス部門 | 10,249 | 1.2 |
| 入出力デバイス部門 | 6,943 | △2.2 |
| その他 | 3,794 | 3.6 |
| 合計 | 20,987 | 0.5 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| ディスクリートデバイス 部門 | 10,666 | △0.1 | 6,079 | 8.2 |
| 入出力デバイス部門 | 9,587 | 5.5 | 4,932 | 9.6 |
| その他 | 3,422 | 2.3 | 889 | 27.7 |
| 合計 | 23,676 | 2.4 | 11,901 | 10.0 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ディスクリートデバイス部門 | 11,191 | 3.1 |
| 入出力デバイス部門 | 9,001 | 4.0 |
| その他 | 3,513 | 6.6 |
| 合計 | 23,706 | 4.0 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
