四半期報告書-第16期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカ経済は個人消費による下支え等で堅調に推移しており、欧州経済も緩やかながら回復基調で推移しておりますが、一方で、中国や新興国の成長鈍化が鮮明となり、英国のEU離脱問題とあわせて、先行きの不透明感が増加しました。
日本経済につきましては、マイナス金利導入後も円高・株安基調で推移し、個人消費や設備投資が伸び悩むなど景気回復に対する懸念が増加し、急速な円高の進行により企業業績や景況感が後退するなど、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電子部品業界におきましても、車載向け等一部の業界向けは引き続き堅調に推移しているものの、全体としては弱含みのままで推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、車載向けのタッチパネルや車載用コントロールユニットを中心としたその他で売上増となりましたが、円高や産業機器向けリレーの売上減などの要因により、前第1四半期連結累計期間に比べ161百万円減となる11,556百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(ディスクリートデバイス部門)
車載用リレーは堅調に推移しましたが、円高及び産業機器向けリレーの売上減により、売上高は5,073百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(入出力デバイス部門)
車載向けのタッチパネルで売上増となったものの、円高やKVMスイッチの需要減などにより、売上高は4,321百万円(前年同期比0.2%増)にとどまりました。
(その他部門)
車載用コントロールユニットが好調に推移しており、売上高は2,162百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
[地域別の売上]
(単位:百万円)
1. 日本
国内は、KVMスイッチが売上減となりましたが、車載用リレーやタッチパネル、車載用コントロールユニットで売上増となり、売上高は6,131百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
2. アジア
アジアは、タッチパネルは好調に推移しましたが、リレー及びサーマルプリンタで売上減となり、円高の影響もあわせて売上高は3,802百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
3. 北米
北米は、車載用リレーで売上減となり、円高の影響もあわせて売上高は665百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、サーマルプリンタが売上増となり、売上高は956百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
損益面につきましては、円高に伴う売上高の減少要因はありましたが、車載向けのタッチパネルや車載用コントロールユニットの増産、生産性改善やコストダウン、費用圧縮等による原価低減の推進により、営業利益は45百万円(前年同期比22.8%減)を確保いたしました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間において円高が急激に進行し、外貨建債権債務に係る為替差損を383百万円計上したことから、368百万円の経常損失(前年同期は113百万円の経常利益)を計上いたしました。
なお、法人税等を177百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は546百万円(前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少し、39,904百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少し、24,714百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により1,469百万円減少したことが主な要因であります。なお、為替変動の影響を除くと、主に、現金及び預金が1,355百万円増加、受取手形及び売掛金が657百万円、たな卸資産が114百万円それぞれ減少しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、15,189百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により380百万円減少したことが主な要因であり、設備投資は611百万円、減価償却費は507百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、38,585百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円増加し、30,204百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により1,161百万円減少しましたが、為替変動の影響を除き支払手形及び買掛金が1,084百万円、短期借入金が477百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて450百万円減少し、8,380百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により125百万円減少したこと、為替変動の影響を除き主に割賦債務の返済等に伴いその他の固定負債が288百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少し、1,318百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失546百万円及び為替換算調整勘定の減少564百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加し、2,790百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,779百万円の収入(前年同期は164百万円の支出)となりました。収入は主に、減価償却費507百万円、売上債権の減少657百万円、仕入債務の増加1,092百万円等によるもので、支出は主に税金等調整前四半期純損失368百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の支出(前年同期比44百万円増)となりました。収入は割賦取引に係る社内製作設備等の売却に伴う固定資産の売却による収入85百万円で、支出は主に有形固定資産の取得による支出569百万円、無形固定資産の取得による支出144百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、270百万円の収入(前年同期比540百万円減)となりました。収入は短期借入金の増加595百万円によるもので、支出は主に割賦債務の返済302百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は613百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカ経済は個人消費による下支え等で堅調に推移しており、欧州経済も緩やかながら回復基調で推移しておりますが、一方で、中国や新興国の成長鈍化が鮮明となり、英国のEU離脱問題とあわせて、先行きの不透明感が増加しました。
日本経済につきましては、マイナス金利導入後も円高・株安基調で推移し、個人消費や設備投資が伸び悩むなど景気回復に対する懸念が増加し、急速な円高の進行により企業業績や景況感が後退するなど、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電子部品業界におきましても、車載向け等一部の業界向けは引き続き堅調に推移しているものの、全体としては弱含みのままで推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、車載向けのタッチパネルや車載用コントロールユニットを中心としたその他で売上増となりましたが、円高や産業機器向けリレーの売上減などの要因により、前第1四半期連結累計期間に比べ161百万円減となる11,556百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(ディスクリートデバイス部門)
車載用リレーは堅調に推移しましたが、円高及び産業機器向けリレーの売上減により、売上高は5,073百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(入出力デバイス部門)
車載向けのタッチパネルで売上増となったものの、円高やKVMスイッチの需要減などにより、売上高は4,321百万円(前年同期比0.2%増)にとどまりました。
(その他部門)
車載用コントロールユニットが好調に推移しており、売上高は2,162百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
[地域別の売上]
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 前年同期比 | |
| 日本 | 5,868 | 6,131 | 263 |
| アジア | 4,087 | 3,802 | △284 |
| 北米 | 832 | 665 | △167 |
| ヨーロッパ | 929 | 956 | 26 |
| 合計 | 11,718 | 11,556 | △161 |
| (海外売上比率) | ( 49.9%) | ( 46.9%) | ( △3.0%) |
1. 日本
国内は、KVMスイッチが売上減となりましたが、車載用リレーやタッチパネル、車載用コントロールユニットで売上増となり、売上高は6,131百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
2. アジア
アジアは、タッチパネルは好調に推移しましたが、リレー及びサーマルプリンタで売上減となり、円高の影響もあわせて売上高は3,802百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
3. 北米
北米は、車載用リレーで売上減となり、円高の影響もあわせて売上高は665百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、サーマルプリンタが売上増となり、売上高は956百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
損益面につきましては、円高に伴う売上高の減少要因はありましたが、車載向けのタッチパネルや車載用コントロールユニットの増産、生産性改善やコストダウン、費用圧縮等による原価低減の推進により、営業利益は45百万円(前年同期比22.8%減)を確保いたしました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間において円高が急激に進行し、外貨建債権債務に係る為替差損を383百万円計上したことから、368百万円の経常損失(前年同期は113百万円の経常利益)を計上いたしました。
なお、法人税等を177百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は546百万円(前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少し、39,904百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少し、24,714百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により1,469百万円減少したことが主な要因であります。なお、為替変動の影響を除くと、主に、現金及び預金が1,355百万円増加、受取手形及び売掛金が657百万円、たな卸資産が114百万円それぞれ減少しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、15,189百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により380百万円減少したことが主な要因であり、設備投資は611百万円、減価償却費は507百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、38,585百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円増加し、30,204百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により1,161百万円減少しましたが、為替変動の影響を除き支払手形及び買掛金が1,084百万円、短期借入金が477百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて450百万円減少し、8,380百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により125百万円減少したこと、為替変動の影響を除き主に割賦債務の返済等に伴いその他の固定負債が288百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少し、1,318百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失546百万円及び為替換算調整勘定の減少564百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加し、2,790百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,779百万円の収入(前年同期は164百万円の支出)となりました。収入は主に、減価償却費507百万円、売上債権の減少657百万円、仕入債務の増加1,092百万円等によるもので、支出は主に税金等調整前四半期純損失368百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の支出(前年同期比44百万円増)となりました。収入は割賦取引に係る社内製作設備等の売却に伴う固定資産の売却による収入85百万円で、支出は主に有形固定資産の取得による支出569百万円、無形固定資産の取得による支出144百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、270百万円の収入(前年同期比540百万円減)となりました。収入は短期借入金の増加595百万円によるもので、支出は主に割賦債務の返済302百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は613百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ディスクリートデバイス部門 | 4,850 | △8.6% |
| 入出力デバイス部門 | 4,161 | 25.9% |
| その他 | 1,719 | △12.0% |
| 合計 | 10,731 | 1.6% |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| ディスクリートデバイス 部門 | 5,112 | △7.0 | 5,030 | △19.3 |
| 入出力デバイス部門 | 5,240 | 1.1 | 5,514 | 6.6 |
| その他 | 2,451 | 55.1 | 1,380 | 75.9 |
| 合計 | 12,803 | 4.4 | 11,925 | △2.2 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ディスクリートデバイス部門 | 5,073 | △10.5 |
| 入出力デバイス部門 | 4,321 | 0.2 |
| その他 | 2,162 | 24.4 |
| 合計 | 11,556 | △1.4 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
