四半期報告書-第14期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカ経済は比較的安定しているものの、当第3四半期連結会計期間において世界的な原油安や金利低下によるデフレ懸念、欧米諸国から制裁を受けたロシアの経済成長がマイナスに転じたりするなど、第2四半期連結会計期間と比べると、景気回復に対するリスク感は増大いたしました。
国内経済においても、消費税引き上げ後の消費の回復は依然停滞しており、総じて需要回復が弱い状況が続いております。先行きについては、雇用・所得が改善傾向を維持する前提で、需要は緩やかながらも回復軌道に戻っていくものと見込んでおります。
このような経済環境の中で、当社グループの連結受注高は、成長戦略に基づいた積極的な拡販を行い、タッチパネルやサーマルプリンタ等、入出力デバイスを中心に受注を確保し、円安効果もあって、前第3四半期連結累計期間に比べ1,657百万円増の35,225百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して、円安効果も含めて2,958百万円増の34,459百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(ディスクリートデバイス部門)
車載・産業機器・家電向けリレー等の比較的安定した所要に対応し、売上高は16,158百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(入出力デバイス部門)
キーボードの需要減があったものの、タッチパネル、サーマルプリンタ及び無線モジュールが堅調に推移したため、売上高は13,317百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
(その他部門)
車載用コントロール基板が増産となり、売上高は4,983百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
[地域別の売上]
(単位:百万円)
1. 日本
国内は、KVMスイッチの減はありましたが、車載向けリレー及びタッチパネルが堅調に推移し、無線モジュールも増となったことから、売上高は18,334百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
2. アジア
アジアは、中国でのキーボードの減はありましたが、リレーが車載用及び産業機器用を中心に堅調に推移し、タッチパネルも大幅に増加したことから、売上高は10,868百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
3. 北米
北米は、リレー及びサーマルプリンタが堅調に推移し、売上高は2,252百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、サーマルプリンタの増加はありましたが、リレーが売上減となったことから、売上高は3,004百万円(前年同期比△0.1%減)となりました。
損益面につきましては、主力品であるリレー、タッチパネル、サーマルプリンタの売上高拡大、発生費用の縮減やコストダウンによる原価低減を実施し、さらには円安効果を併せ、当第3四半期連結累計期間におきまして417百万円の営業利益(前年同期は133百万円の営業損失)を計上いたしました。
経常利益につきましては、当第3四半期連結会計期間末に為替が円安方向に進んだことに伴い為替差益を計上したことから、520百万円の経常利益(前年同期比416.9%増)となりました。
四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益、法人税等の税金費用の計上などにより443百万円(前年同期は235百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,453百万円増加し、37,893百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,935百万円増加し、23,623百万円となりました。主に現金及び預金が429百万円、受取手形及び売掛金が678百万円、商品及び製品が1,224百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加し、14,270百万円となりました。設備投資2,692百万円の計上と減価償却費1,271百万円の計上などによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,309百万円増加し、35,702百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、30,158百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が2,061百万円増加したこと、短期借入金が1,358百万円減少したことなどによります。固定負債は、割賦取引開始による未払額を固定負債の「その他」に含めて表示し、前連結会計年度末に比べ862百万円増加の5,543百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、2,190百万円となりました。四半期純利益443百万円の計上と、当第3四半期連結会計期間末において外貨為替レートが円安に進行したことによる影響を受けて為替換算調整勘定が702百万円増加したこと、利益剰余金が退職給付の会計方針変更による期首影響額により293百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が219百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し、1,734百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,971百万円の収入(前年同期比1,167百万円増)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益647百万円、減価償却費1,271百万円、売上債権の減少445百万円、仕入債務の増加803百万円等によるもので、支出は主にたな卸資産の増加942百万円、投資有価証券売却益126百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは273百万円の収入(前年同期は1,015百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の売却による収入1,212百万円(割賦取引に伴う社内製作設備の売却)及び投資有価証券売却による収入423百万円、有形固定資産の取得による支出1,224百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,931百万円の支出(前年同期は1,033百万円の収入)となりました。主に短期借入金の減少額1,469百万円及び割賦債務の返済による支出408百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,760百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカ経済は比較的安定しているものの、当第3四半期連結会計期間において世界的な原油安や金利低下によるデフレ懸念、欧米諸国から制裁を受けたロシアの経済成長がマイナスに転じたりするなど、第2四半期連結会計期間と比べると、景気回復に対するリスク感は増大いたしました。
国内経済においても、消費税引き上げ後の消費の回復は依然停滞しており、総じて需要回復が弱い状況が続いております。先行きについては、雇用・所得が改善傾向を維持する前提で、需要は緩やかながらも回復軌道に戻っていくものと見込んでおります。
このような経済環境の中で、当社グループの連結受注高は、成長戦略に基づいた積極的な拡販を行い、タッチパネルやサーマルプリンタ等、入出力デバイスを中心に受注を確保し、円安効果もあって、前第3四半期連結累計期間に比べ1,657百万円増の35,225百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して、円安効果も含めて2,958百万円増の34,459百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(ディスクリートデバイス部門)
車載・産業機器・家電向けリレー等の比較的安定した所要に対応し、売上高は16,158百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(入出力デバイス部門)
キーボードの需要減があったものの、タッチパネル、サーマルプリンタ及び無線モジュールが堅調に推移したため、売上高は13,317百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
(その他部門)
車載用コントロール基板が増産となり、売上高は4,983百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
[地域別の売上]
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 前年同期比 | |
| 日本 | 16,750 | 18,334 | 1,583 |
| アジア | 9,580 | 10,868 | 1,288 |
| 北米 | 2,163 | 2,252 | 88 |
| ヨーロッパ | 3,006 | 3,004 | △1 |
| 合計 | 31,500 | 34,459 | 2,958 |
| (海外売上比率) | ( 46.8%) | ( 46.8%) | ( △0.0%) |
1. 日本
国内は、KVMスイッチの減はありましたが、車載向けリレー及びタッチパネルが堅調に推移し、無線モジュールも増となったことから、売上高は18,334百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
2. アジア
アジアは、中国でのキーボードの減はありましたが、リレーが車載用及び産業機器用を中心に堅調に推移し、タッチパネルも大幅に増加したことから、売上高は10,868百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
3. 北米
北米は、リレー及びサーマルプリンタが堅調に推移し、売上高は2,252百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、サーマルプリンタの増加はありましたが、リレーが売上減となったことから、売上高は3,004百万円(前年同期比△0.1%減)となりました。
損益面につきましては、主力品であるリレー、タッチパネル、サーマルプリンタの売上高拡大、発生費用の縮減やコストダウンによる原価低減を実施し、さらには円安効果を併せ、当第3四半期連結累計期間におきまして417百万円の営業利益(前年同期は133百万円の営業損失)を計上いたしました。
経常利益につきましては、当第3四半期連結会計期間末に為替が円安方向に進んだことに伴い為替差益を計上したことから、520百万円の経常利益(前年同期比416.9%増)となりました。
四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益、法人税等の税金費用の計上などにより443百万円(前年同期は235百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,453百万円増加し、37,893百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,935百万円増加し、23,623百万円となりました。主に現金及び預金が429百万円、受取手形及び売掛金が678百万円、商品及び製品が1,224百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加し、14,270百万円となりました。設備投資2,692百万円の計上と減価償却費1,271百万円の計上などによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,309百万円増加し、35,702百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、30,158百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が2,061百万円増加したこと、短期借入金が1,358百万円減少したことなどによります。固定負債は、割賦取引開始による未払額を固定負債の「その他」に含めて表示し、前連結会計年度末に比べ862百万円増加の5,543百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、2,190百万円となりました。四半期純利益443百万円の計上と、当第3四半期連結会計期間末において外貨為替レートが円安に進行したことによる影響を受けて為替換算調整勘定が702百万円増加したこと、利益剰余金が退職給付の会計方針変更による期首影響額により293百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が219百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し、1,734百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,971百万円の収入(前年同期比1,167百万円増)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益647百万円、減価償却費1,271百万円、売上債権の減少445百万円、仕入債務の増加803百万円等によるもので、支出は主にたな卸資産の増加942百万円、投資有価証券売却益126百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは273百万円の収入(前年同期は1,015百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の売却による収入1,212百万円(割賦取引に伴う社内製作設備の売却)及び投資有価証券売却による収入423百万円、有形固定資産の取得による支出1,224百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,931百万円の支出(前年同期は1,033百万円の収入)となりました。主に短期借入金の減少額1,469百万円及び割賦債務の返済による支出408百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,760百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ディスクリートデバイス部門 | 15,013 | 9.7 |
| 入出力デバイス部門 | 11,428 | 12.8 |
| その他 | 5,000 | 18.6 |
| 合計 | 31,442 | 12.2 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| ディスクリートデバイス 部門 | 15,844 | △0.1 | 5,815 | 6.6 |
| 入出力デバイス部門 | 14,345 | 8.0 | 5,356 | 17.6 |
| その他 | 5,035 | 13.8 | 747 | 8.1 |
| 合計 | 35,225 | 4.9 | 11,919 | 11.4 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ディスクリートデバイス部門 | 16,158 | 8.0 |
| 入出力デバイス部門 | 13,317 | 9.6 |
| その他 | 4,983 | 13.3 |
| 合計 | 34,459 | 9.4 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
