四半期報告書-第15期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカを中心とした先進国で比較的好調に推移し、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速やユーロ圏におけるギリシャ財政問題など、先行きが不透明で景気回復に対するリスク感が増加いたしました。
日本経済については、アベノミクスや日銀の金融政策等により円安・株高が継続し、また賃金の改善による個人消費の拡大や、生産の国内回帰による生産能力の増強等の設備投資も徐々に活発化し、輸出の増加と合わせて今後も緩やかな拡大を続けていくと考えられます。
当社グループが属する電子部品業界におきましても、一部で不透明感は残るものの、輸出を中心とした景況感は比較的高い水準で推移しており、緩やかな景気拡大は持続していくと考えられます。
このような環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結受注高は、過年度より継続して行ってきた成長戦略に基づく積極的な拡販により、前第1四半期連結累計期間に比べ313百万円増となる12,264百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(ディスクリートデバイス部門)
車載向けリレーが堅調に推移し、売上高は5,667百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(入出力デバイス部門)
キーボードの需要減があったものの、タッチパネル及びサーマルプリンタが堅調に推移したため、売上高は4,312百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(その他部門)
車載用コントロールユニットが増産となり、売上高は1,738百万円(前年同期比9.9%増)となりました。

[地域別の売上]
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	前年同期比
日本	5,883	5,868	△15
アジア	3,369	4,087	718
北米	701	832	131
ヨーロッパ	1,087	929	△157
合計	11,040	11,718	677
(海外売上比率)	( 46.7%)	( 49.9%)	( 3.2%)

1. 日本
国内は、車載用コントロールユニットの売上増はありましたが、キーボード及びリレー、タッチパネルが売上減となり、売上高は前年同期とほぼ同じ5,868百万円となりました。
2. アジア
アジアは、リレー及びタッチパネルが好調に推移したことから、売上高は4,087百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
3. 北米
北米は、サーマルプリンタは売上減となりましたが、リレーが堅調に推移したことから、売上高は832百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、サーマルプリンタは堅調に推移しましたが、産業機器向けリレーが売上減となったため、売上高は929百万円(前年同期比△14.5%減)となりました。
損益面につきましては、成長戦略品であるリレー、タッチパネル、サーマルプリンタの積極的拡販による売上拡大を行い、生産性改善やコストダウン等による原価低減を進めましたが、海外拠点を中心とした人件費の増加及び成長戦略実行のための投資による減価償却費の増加の影響もあって、当第1四半期連結累計期間につきましては、59百万円の営業利益(前年同期比△49.4%減)にとどまりました。
経常利益につきましては、当第1四半期連結累計期間において為替差益を67百万円計上したことから、113百万円の経常利益(前年同期比317.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等の税金費用の計上により27百万円(前年同期比△42.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加し、39,567百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、24,784百万円となりました。主に商品及び製品が908百万円増加し、受取手形及び売掛金が383百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、14,782百万円となりました。714百万円の設備投資と減価償却費458百万円などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ975百万円増加し、36,756百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加し、31,386百万円となりました。主に短期借入金が1,140百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、5,370百万円となりました。主に退職給付に係る負債が79百万円減少し、割賦債務が減少したことに伴い「その他」が166百万円減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、2,811百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円の計上と、為替換算調整勘定の増加69百万円、その他有価証券評価差額金の減少48百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、1,338百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは164百万円の支出(前年同期は243百万円の収入)となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益113百万円、減価償却費458百万円、売上債権の減少552百万円によるもので、支出は主にたな卸資産の増加790百万円、仕入債務の減少174百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは588百万円の支出(前年同期は507百万円の収入)となりました。主に有形固定資産の取得による支出506百万円、無形固定資産の取得による支出149百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは811百万円の収入(前年同期は700百万円の支出)となりました。主に短期借入金の増加額1,091百万円、割賦債務の返済による支出260百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は622百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	生産高(百万円)	前年同期比(%)
ディスクリートデバイス部門	5,306	4.8
入出力デバイス部門	3,305	△2.4
その他	1,954	6.4
合計	10,566	2.7

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	受注高(百万円)	前年同期比 (%)	受注残高(百万円)	前年同期比 (%)
ディスクリートデバイス 部門	5,499	1.5	6,231	12.1
入出力デバイス部門	5,183	7.2	5,174	9.4
その他	1,580	△7.1	784	12.7
合計	12,264	2.6	12,190	11.0

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ディスクリートデバイス部門	5,667	4.4
入出力デバイス部門	4,312	7.1
その他	1,738	9.9
合計	11,718	6.1

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。