有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電子部品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建売掛債権の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建売掛債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦取引に係る長期未払金は、設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で、いずれもリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「3 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての借入金や先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建債権債務の実需の範囲内で確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社はリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経理部で行っております。先物為替予約取引及び金利スワップ取引のいずれにおいても、実需原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,248	1,248	―
(2)受取手形及び売掛金	15,382	15,382	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	418	418	―
資産計	17,050	17,050	―
(1)支払手形及び買掛金	11,182	11,182	―
(2)短期借入金	14,677	14,677	―
(3)リース債務	177	179	2
(4)長期未払金(※1)	2,472	2,472	0
負債計	28,509	28,511	2
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	( ―)	( ―)	―
デリバティブ取引計	( ―)	( ―)	―

(※1)1年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務、(4) 長期未払金
リース債務及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	33

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の開示は行っておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,248	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,382	―	―	―
合計	16,631	―	―	―

(注4) リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	76	62	34	1	0	0
長期未払金	1,060	1,014	396	―	―	―
合計	1,137	1,076	431	1	0	0

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電子部品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建売掛債権の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建売掛債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦取引に係る長期未払金は、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、為替動向によっては為替リスク回避目的で外貨建ての借入を行う場合があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で、いずれもリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「3 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての借入金や先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建債権債務の実需の範囲内で確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社はリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経理部で行っております。先物為替予約取引及び金利スワップ取引のいずれにおいても、実需原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,657	1,657	―
(2)受取手形及び売掛金	16,918	16,918	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	327	327	―
資産計	18,902	18,902	―
(1)支払手形及び買掛金	13,000	13,000	―
(2)短期借入金	12,566	12,566	―
(3)長期借入金	3,000	3,045	45
(4)リース債務	142	143	0
(5)長期未払金(※1)	1,967	1,967	0
負債計	30,676	30,722	46
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	( ―)	( ―)	―
デリバティブ取引計	( ―)	( ―)	―

(※1)1年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4) リース債務、(5)長期未払金
長期借入金及びリース債務、長期未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	33

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の開示は行っておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,657	―	―	―
受取手形及び売掛金	16,918	―	―	―
合計	18,575	―	―	―

(注4) 長期借入金及びリース債務、長期未払金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	―	―	1,000	―	―	2,000
リース債務	79	58	1	0	0	―
長期未払金	1,220	602	144	―	―	―
合計	1,299	661	1,146	0	0	2,000