有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
<経営理念>当社グループは、お客様のタイムリーな商品価値向上にお役に立つビジネスパートナーとして「高信頼高品質」、「技術提案力」、「コスト競争力」の継続的提供と環境・社会への貢献を図り、利益と成長を実現してまいります。
<経営方針>当社グループは、信頼に応えられるオンリーワン企業を目指すため、お客様へ差別化商品の提供による信頼と支持を獲得し、オープンでフェアな環境を整備し、チームワークと自己実現の徹底を図り、株主様の利益を守り、企業価値を高めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
お客様やお客様の製品を使われるユーザーの「こうしたい」、「こうなって欲しい」を具現化する手段を提供することで、社会・環境、そして人に貢献する企業を目指してまいります。
また、その前提となる企業の永続性についても当社グループの事業規模を維持・拡大しながら、生産性等の効率化指標を一層改善することで、着実な収益性改善と併せ、実現に努めてまいります。この2点の実現を基本として企業の社会的価値向上をさせ、お客様・株主の皆様及び従業員といったステークホルダーに報いてまいります。
これらの実現に向け当社グループは、以下の3点に注力し、さらなる事業体質と企業価値の向上に努めてまいります。
①既存製品の強化
現在供給を行っている既存製品について、今後の成長性、収益性に照らし合わせながら将来においても成長が見込まれる分野において所要増加に対応して、積極的に資本を投下するとともに、リソースを集中することで事業拡大・収益向上を進めてまいります。
また、収益基盤であるこれら既存製品の生産については、各製造拠点の生産性の改善やコストダウン等を強力に推進することで、企業基礎力の強化を行い、収益力の一層の改善を図ってまいります。
②技術開発/市場構造変化への対応と製造力強化
近年、お客様や市場からの要求が急激に変化しております。従来、お客様は独自に商品の企画・設計を行い、サプライヤーはそれに沿った部品の供給を行うといったビジネス形態でしたが、現在は、お客様は商品企画や性能設計を行い、サプライヤーに対し性能を実現するための具体的な設計から製造までを一貫委託するというビジネスケースが増えてきております。このようなビジネス環境の変化により、我々サプライヤーも単なる製品供給から商品企画・開発段階からの参画、当社オペレーション機能の活用等、当社がお客様の機能の一部を担うパートナーとしてビジネスに参加し、お客様にとって最適な機能実現とリスク回避ができる提案を行ってまいります。
当社は製品の開発設計技術に加え、要素技術、プロセス技術、ソフト開発技術、設備開発技術を保有しており、さらにはワールドワイドでの販売網やアジアでの生産拠点を構築しております。これらを有機的・横断的に組み合わせ、お客様が「やりたい」ことを実現する「事づくり企業」として貢献してまいります。
③成長市場への開発・製造リソースの転換・強化
世界的な広がりを見せている省エネや環境負荷低減といったテーマに対し、再生可能エネルギー発電、電気自動車、スマートメーター、直流給電等の新たな市場が成長しつつあります。当社もこれらのグリーン市場向けに、新製品の供給を始めております。
また、このようなグリーン市場向け新商品のみならず、アプリケーションの拡大が見込める様々な市場ニーズの変化に対し、当社は新商品をタイムリーに提供することで企業の社会的価値を高め、お客様や社会にとって必要な企業となるべく、開発・製造の体制の転換を進めてまいります。
さらには新たなビジネスとして大きな注目が集まっているIoT (Internet of Things)市場におきましても無線モジュール等の新製品を投入し、社会的ニーズの変化にも積極的に対応し、人にやさしい社会の実現手段を提供してまいります。
(3) コーポレートガバナンスと内部統制の強化
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためにコーポレートガバナンス・コードが適用されました。当社グループもこのコードの諸原則の趣旨を十分に認識し、これに適切に対処してまいります。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、これまで以上に経営の効率化を追求し、想定されるリスクを未然に防ぎ、顕在化リスクを最小限にコントロールすることが必要であり、このような基本認識のもと、コーポレートガバナンスと内部統制の一層の強化を進めてまいります。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。