有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	115百万円	178百万円
退職給付引当金	1,043	―
退職給付に係る負債	―	1,124
減価償却費	190	194
繰越欠損金	3,363	3,287
その他	310	291
繰延税金資産小計	5,023	5,076
評価性引当額	△4,955百万円	△4,969百万円
繰延税金資産合計	68	106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32百万円	△156百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△1	△1
繰延税金負債合計	△33	△157
繰延税金資産(負債)の純額	34	△51
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△503百万円	△503百万円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	37.9%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額含む)	―%	16.6%
国内と海外との税率差異	―%	△18.4%
住民税均等割額	―%	4.6%
税務上益金不算入の収益	―%	△3.8%
税務上損金不算入の費用	―%	2.9%
その他	―%	3.4%
税効果会計適用後の法 人税等の負担率	―%	43.1%

※前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が同日に公布されました。
これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。