有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
<経営理念>当社グループは、お客様のタイムリーな商品価値向上にお役に立つビジネスパートナーとして「高信頼高品質」、「技術提案力」、「コスト競争力」の継続的提供と環境・社会への貢献を図り、利益と成長を実現してまいります。
<経営方針>当社グループは、信頼に応えられるオンリーワン企業を目指すため、お客様へ差別化商品の提供による信頼と支持を獲得し、オープンでフェアな環境を整備し、チームワークと自己実現の徹底を図り、株主様の利益を守り、企業価値を高めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、企業の基礎力である収益性の改善を通じて、着実に収益を確保・拡大できる企業体質に転換することができました。今後とも、当社の事業規模を維持・拡大し、生産性等の効率化指標を一層改善していくことで、着実な収益性改善を通じて企業価値を向上し、お客様・株主の皆様及び従業員といったステークホルダーに報いてまいりたいと考えております。
この実現に向けて当社は、次の3点に特に注力し、さらなる成長に努めてまいります。
①既存製品の強化
現在供給を行っている既存製品について、今後の成長性、収益性に照らし合わせながら将来においても成長が見込まれる分野において所要増加に対応して、積極的に資本を投下するとともに、リソースを集中することで事業拡大・収益向上を進めてまいります。
また、収益基盤であるこれら既存製品の生産については、各製造拠点の生産性の改善やコストダウン等を強力に推進することで、企業基礎力の強化を行い、収益力の一層の改善を図ってまいります。
②技術開発/市場構造変化への対応と製造力強化
近年、お客様や市場からの要求が急激に変化しております。従来、お客様は独自に商品の企画・設計を行い、サプライヤーはそれに沿った部品の供給を行うといったビジネス形態でしたが、現在は、得意領域への集中による事業成長性と企業価値向上に舵を切るお客様が増加し、その結果としてハード設計や物づくりといった当社が得意とする領域を外出しし、自らの集中領域や得意領域外のビジネスを外部リソースとの連携によるエコシステムを構成するパートナー型ビジネスモデルに転換するなどの変化が加速されていくものと考えております。このようなビジネス環境の変化により、我々サプライヤーも単なる製品供給から商品企画・開発段階からの参画、当社オペレーション機能の活用等、当社がお客様の機能の一部を担うパートナーとしてビジネスに参加し、お客様にとって最適な機能実現とリスク回避ができる提案を行ってまいります。
当社は製品の開発設計技術に加え、要素技術、プロセス技術、ソフト開発技術、設備設計技術を保有しており、さらにはワールドワイドでの販売網やアジアでの生産拠点を構築しております。これらを有機的・横断的に組み合わせ、お客様が「やりたい」ことを実現する「事づくり企業」として貢献してまいります。
③成長市場への開発・製造リソースの転換・強化
世界的な広がりを見せている省エネや環境負荷低減といったテーマに対し、再生可能エネルギー発電、電気自動車、スマートメーター、直流給電等の新たな市場が成長しつつあります。当社もこれらのグリーン市場向けに、新製品の供給を始めております。
また、このようなグリーン市場向け新商品のみならず、アプリケーションの拡大が見込める様々な市場ニーズの変化に対し、当社は新商品をタイムリーに提供することで企業の社会的価値を高め、お客様や社会にとって必要な企業となるべく、開発・製造の体制の転換を進めてまいります。
これまで注目を集めてきたIoT (Internet of Things)も概念から実用化への展開が進み、ニーズを特定してそれに見合うセンサープラットフォームを構成する形のビジネスとして具体化が加速されていくものと考えています。そのような組み合わせ型のプラットフォームのベースになるのが無線による繋がる技術であり、当社の無線モジュールです。各種センサーを組み合わせてお客様のニーズに対応する組み合わせ型モジュールのベースとなる無線モジュールの新製品やSDK(Software Development Kit)の提供による新たなビジネス領域の拡大を通じて社会的ニーズの変化にも積極的に対応し、人にやさしい社会の実現手段を提供してまいります。
(3) コーポレートガバナンスと内部統制の強化
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためにコーポレートガバナンス・コードが適用されました。当社グループもこのコードの諸原則の趣旨を十分に認識し、これに適切に対処してまいります。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、これまで以上に経営の効率化を追求し、想定されるリスクを未然に防ぎ、顕在化リスクを最小限にコントロールすることが必要であり、このような基本認識のもと、コーポレートガバナンスと内部統制の一層の強化を進めてまいります。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、会社の支配に関する基本方針のあり方については、重要な経営課題であると認識しており、事業成長性の確保と企業価値の最大化を目指して、関係当局の見解、判断及び社会動向を注視しながら継続して検討をしてまいります。