- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2014/06/26 13:53- #2 業績等の概要
車載用コントロール基板は堅調に推移しましたが、遊戯機器向基板モジュールの需要減により売上高は6,010百万円(前期比4.2%増)にとどまりました。
損益面につきましては、新製品や系列品の積極的投入による売上高の拡大、発生費用の縮減やコストダウン等による原価低減を実施し、円安による効果も含め、106百万円の営業利益を確保することができました。経常利益につきましては、収益改善効果に加えて、円安に伴う為替差益232百万円の計上により、304百万円を確保することができました。また、当期純利益につきましては、保有投資有価証券の売却を行い、当連結会計年度におきましては、210百万円の純利益を確保いたしました。前連結会計年度より開始いたしました成長戦略の実行により、6期ぶりに利益を確保することができました。次年度以降も成長戦略を継続し、さらなる増収増益を実現してまいります。
平成26年3月期四半期別業績状況
2014/06/26 13:53- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
※前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/26 13:53- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/26 13:53- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループが属する電子部品業界におきましても、当連結会計年度は順調に回復傾向が見られ、連結受注高を見ましても、特に第2四半期以降順調に所要が増加し、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し5,726百万円増の44,630百万円となりました。このような経済環境のもと、新製品の投入、積極投資により当連結会計年度の連結売上高は、43,073百万円(前期比8.9%増)と増加いたしました。
損益面につきましては、新製品や系列品の積極的投入による売上高の拡大、発生費用の縮減やコストダウン等による原価低減を実施し、円安による効果も含め、106百万円の営業利益を確保することができました。経常利益につきましては、収益改善効果に加えて、円安に伴う為替差益232百万円の計上により、304百万円を確保することができました。また、当期純利益につきましては、保有投資有価証券の売却を行い、当連結会計年度におきましては、210百万円の純利益を確保いたしました。前連結会計年度より開始いたしました成長戦略の実行により、6期ぶりに利益を確保することができました。次年度以降も成長戦略を継続し、さらなる増収増益を実現してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2014/06/26 13:53- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.1株当たり
当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△) | | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | △555 | 210 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | △555 | 210 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,963,000 | 7,963,000 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/26 13:53