固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2017/06/23 14:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造設備及び電子計算機等であります。

2017/06/23 14:21

#3 事業等のリスク

当社グループの主要な市場であるネットワーク関連市場では、技術革新が速く、製品のライフサイクルは比較的短いものとなりつつあります。また、当社が製造・販売する製品は、販売市場の動向により著しく需要が増減する可能性があります。これに伴う製品の陳腐化等で、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損会計について
当社グループは、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーであります。当社グループでは主に子会社でこれらの製品の製造設備を保有しております。

2017/06/23 14:21

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/23 14:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
固定資産売却益	423百万円	―百万円

※中国子会社の移転に伴う借地権・建物等の売却によるものであります。2017/06/23 14:21

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/23 14:21

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 14:21

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,201百万円の支出(前期比43百万円増)となりました。収入は主に中国子会社移転及び割賦取引に係る社内製作設備の売却に伴う固定資産の売却による収入736百万円、支出は主に有形固定資産の取得による支出2,648百万円、無形固定資産の取得による支出286百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/23 14:21

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、42,553百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、26,635百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金が501百万円、商品及び製品が968百万円増加したこと、現金及び預金が345百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、15,918百万円となりました。設備投資3,512百万円と減価償却費2,015百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、39,849百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,768百万円増加し、31,770百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が1,566百万円、短期借入金が839百万円増加したこと、割賦債務の返済等により未払金が534百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し、8,079百万円となりました。主に、一年内に返済予定の割賦債務の流動負債への振替等によりその他が613百万円減少したこと等によるものであります。

2017/06/23 14:21

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具器具備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/23 14:21