四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に堅調な企業収益を背景に、雇用や所得情勢の改善が進み、企業収益の回復に伴って設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、総じて堅調に推移いたしました。日本経済におきましても、生産活動の緩やかな改善に伴い、景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策の台頭により、景気の下振れリスクも懸念されるなど、先行きの不透明感が増加しております。
当社グループが属する電子部品業界におきましては、全体的には堅調な車載関連向けに加え、設備投資も堅調に推移しており、産業機器向けでも市況は回復傾向で推移しております。
このような環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、車載用コントロールユニット及びサーマルプリンタの売上減により、前第1四半期連結累計期間に比べ241百万円減となる11,938百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(スイッチングデバイス部門)
一部の海外顧客向け車載リレーの売上減はありましたが、全体的に好調な車載向けやその他の業界向けのリレーが堅調に推移しており、売上高は5,603百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(ヒューマンインターフェースデバイス部門)
キーボード及びタッチパネルで売上増となったものの、サーマルプリンタ及び無線モジュールで売上減となったことから、売上高は4,641百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(その他部門)
車載用コントロールユニットが売上減となったことから、売上高は1,692百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

[地域別の売上]
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	前年同期比
日本	6,229	5,940	△289
アジア	4,174	3,930	△243
北米	830	1,022	191
ヨーロッパ	944	1,045	100
合計	12,179	11,938	△241
(海外売上比率)	( 48.9%)	( 50.2%)	( 1.3%)

(日本)
国内は、キーボード及びタッチパネルで売上増となりましたが、車載用コントロールユニット及びサーマルプリンタの売上減の影響から、売上高は5,940百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(アジア)
アジアは、車載向けリレーの売上減の影響により、売上高は3,930百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(北米)
北米は、車載向けリレーが売上増となり、売上高は1,022百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
(ヨーロッパ)
ヨーロッパは、リレー及びサーマルプリンタが売上増となり、売上高は1,045百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
損益面につきましては、車載用コントロールユニットやサーマルプリンタの売上減、海外子会社を中心とした人件費の増加、中国やマレーシア工場から仕入れている製品のアジア通貨高による調達コストの増加、素材費の高騰などのコスト増の影響もあって、194百万円の営業損失(前年同期は284百万円の営業利益)となりました。
この結果、経常損失は155百万円(前年同期は330百万円の経常利益)となり、特別利益158百万円の計上はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は243百万円(前年同期は123百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、42,172百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、26,102百万円となりました。主に、現金及び預金が872百万円増加し、受取手形及び売掛金が299百万円、たな卸資産が579百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、16,070百万円となりました。設備投資は543百万円、減価償却費は527百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、39,167百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し33,215百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が161百万円、短期借入金が333百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し、5,952百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が632百万円減少し、その他の固定負債が172百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、3,004百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失243百万円、退職給付に係る調整累計額240百万円の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加し、3,103百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、988百万円の収入(前年同期比19百万円増)となりました。収入は主に、減価償却費527百万円、売上債権の減少590百万円、たな卸資産の減少680百万円で、支出は主に、仕入債務の減少182百万円、退職給付制度の移行に伴う利益158百万円、その他流動資産の増加171百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の支出(前年同期比97百万円減)となりました。主に有形固定資産の取得による支出418百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の収入(前年同期は142百万円の支出)となりました。収入は短期借入金の増加332百万円によるもので、支出は主に割賦債務の返済による支出52百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、会社の支配に関する基本方針のあり方については、重要な経営課題であると認識しており、事業成長性の確保と企業価値の最大化を目指して、関係当局の見解、判断及び社会動向を注視しながら継続して検討をしってまいります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は588百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	生産高(百万円)	前年同期比(%)
スイッチングデバイス部門	4,856	0.2
ヒューマンインターフェースデバイス部門	4,428	0.2
その他	1,206	△15.3
合計	10,491	△1.9

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	受注高(百万円)	前年同期比 (%)	受注残高(百万円)	前年同期比 (%)
スイッチングデバイス 部門	5,962	△5.1	8,994	10.5
ヒューマンインター フェースデバイス部門	5,229	△4.7	7,378	7.1
その他	1,637	△8.8	1,272	△1.7
合計	12,830	△5.5	17,645	8.1

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	販売高(百万円)	前年同期比(%)
スイッチングデバイス部門	5,603	0.6
ヒューマンインターフェースデバイス部門	4,641	△0.7
その他	1,692	△12.5
合計	11,938	△2.0

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。