四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に好調な企業収益、雇用や所得情勢の改善を背景に引き続き堅調に推移している一方で、米国政権の保護主義的な通商政策により、景気の下振れリスクも懸念され、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
日本経済におきましても、生産活動の緩やかな改善に伴い、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、世界経済の先行き不透明感の増加もあって、予断を許さない状況となっております。
当社グループが属する電子部品業界におきましては、全体的には堅調な車載関連向けに加え、産業機器向け等でも市況の回復を受け、堅調に推移しておりますが、一部の業界において生産調整等の動きもみられます。
このような環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、キーボードやタッチパネルで売上増となりましたが、一部の海外顧客向け車載リレーや車載用コントロールユニット、無線モジュール等の売上減により、前第2四半期連結累計期間に比べ202百万円減となる24,101百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(スイッチングデバイス部門)
一部の海外顧客向け車載リレーの売上減の影響により、売上高は11,250百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(ヒューマンインターフェースデバイス部門)
サーマルプリンタや無線モジュールで売上減となったものの、キーボード及びタッチパネルで売上増となったことから売上高は9,465百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(その他)
車載用コントロールユニットが売上減となったことから、売上高は3,385百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
[地域別の売上]
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	前年同期比
日本	12,283	12,283	0
アジア	8,452	7,812	△640
北米	1,616	1,957	340
ヨーロッパ	1,950	2,047	96
合計	24,303	24,101	△202
(海外売上比率)	( 49.5%)	( 49.0%)	( △0.5%)

(日本)
国内は、コネクタ、キーボード及びタッチパネルで売上増となりましたが、車載用コントロールユニット、サーマルプリンタ及び無線モジュールで売上減となったことから、売上高は12,283百万円(前年同期比同額)となりました。
(アジア)
アジアは、車載向けリレー、サーマルプリンタ及びタッチパネルで売上減となったことから、売上高は7,812百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(北米)
北米は、車載向けリレー及びサーマルプリンタで売上増となったことから、売上高は1,957百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
(ヨーロッパ)
ヨーロッパは、リレーで売上増となったことから、売上高は2,047百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
損益面につきましては、キーボードやタッチパネルの売上増の影響はありましたが、一部の海外顧客向け車載リレーや車載用コントロールユニットなど付加価値の高い製品の売上減、中国やマレーシア工場から仕入れている製品のアジア通貨高による調達コストの上昇、海外子会社を中心とした人件費の上昇や素材費の高騰等のコスト増要因により、237百万円の営業損失(前年同期は320百万円の営業利益)となりました。
この結果、経常損失は179百万円(前年同期は450百万円の経常利益)となり、特別利益158百万円の計上はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円(前年同期は295百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,630百万円増加し、44,832百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円増加し、28,287百万円となりました。主に、現金及び預金が2,097百万円、受取手形及び売掛金が279百万円それぞれ増加し、たな卸資産が174百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、16,544百万円となりました。設備投資は1,429百万円、減価償却費は1,047百万円となっております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,517百万円増加し、41,731百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,041百万円増加し35,832百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が1,822百万円、短期借入金が1,025百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、5,898百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が598百万円減少し、その他の固定負債が81百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、3,100百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円、退職給付に係る調整累計額251百万円の増加、為替換算調整勘定の増加102百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,097百万円増加し、4,328百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,380百万円の収入(前年同期比1,074百万円減)となりました。収入は主に、減価償却費1,047百万円、売上債権の減少257百万円、たな卸資産の減少365百万円、仕入債務の増加1,149百万円で、支出は主に、退職給付制度の移行に伴う利益158百万円、その他流動資産の増加119百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,224百万円の支出(前年同期比113百万円増)となりました。主に有形固定資産の取得による支出1,169百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、789百万円の収入(前年同期は1,294百万円の支出)となりました。収入は短期借入金の増加986百万円によるもので、支出は主に割賦債務の返済による支出178百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、会社の支配に関する基本方針のあり方については、重要な経営課題であると認識しており、事業成長性の確保と企業価値の最大化を目指して、関係当局の見解、判断及び社会動向を注視しながら継続して検討をしってまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,182百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	生産高(百万円)	前年同期比(%)
スイッチングデバイス部門	9,964	△0.6
ヒューマンインターフェースデバイス部門	8,941	3.4
その他	2,416	△11.1
合計	21,322	△0.3

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	受注高(百万円)	前年同期比 (%)	受注残高(百万円)	前年同期比 (%)
スイッチングデバイス 部門	11,597	△4.7	9,100	6.1
ヒューマンインター フェースデバイス部門	9,256	△12.4	6,668	△10.1
その他	3,252	△7.1	1,321	5.9
合計	24,107	△8.1	17,090	△0.9

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	販売高(百万円)	前年同期比(%)
スイッチングデバイス部門	11,250	△0.5
ヒューマンインター フェースデバイス部門	9,465	2.1
その他	3,385	△9.2
合計	24,101	△0.8

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。