セイコーエプソン(6724)の建設仮勘定の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 55億4100万
- 2009年3月31日 -46.62%
- 29億5800万
- 2010年3月31日 +45.98%
- 43億1800万
- 2011年3月31日 +10.98%
- 47億9200万
- 2012年3月31日 +18.95%
- 57億
- 2013年3月31日 -21.91%
- 44億5100万
- 2014年3月31日 +16.58%
- 51億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 5億1100万
- 2009年3月31日 -46.18%
- 2億7500万
- 2010年3月31日 -43.27%
- 1億5600万
- 2011年3月31日 +39.74%
- 2億1800万
- 2012年3月31日 +403.67%
- 10億9800万
- 2013年3月31日 +3.83%
- 11億4000万
- 2014年3月31日 +103.07%
- 23億1500万
- 2015年3月31日 -47.65%
- 12億1200万
- 2016年3月31日 -20.71%
- 9億6100万
- 2017年3月31日 +802.19%
- 86億7000万
- 2018年3月31日 +111.37%
- 183億2600万
- 2019年3月31日 -27.43%
- 132億9900万
- 2020年3月31日 -94.23%
- 7億6700万
- 2021年3月31日 -68.06%
- 2億4500万
- 2022年3月31日 +453.47%
- 13億5600万
- 2023年3月31日 +7.01%
- 14億5100万
- 2024年3月31日 +181.46%
- 40億8400万
- 2025年3月31日 +22.31%
- 49億9500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.上記金額には、使用権資産を含めております。2025/06/25 11:31
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3.土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 - #2 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2025/06/25 11:31
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 工具、器具及び備品 21 24 建設仮勘定 9 22 ソフトウエア 30 1 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 建設仮勘定の当期増加額19,990百万円の内訳は、①機械及び装置(8,879百万円)、
②建物(酒田事業所4,661百万円、広丘事業所2,884百万円、諏訪南事業所882百万円)、その他であります。
※2025/06/25 11:31 - #4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当該減損損失は、主としてマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントに含まれるマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国における景気低迷やローカルメーカーの台頭等の市場環境の変化に加え、成長に向けた人的投資の継続により、収益性の改善に時間を要する見込みであることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失606百万円を計上しております。回収可能価額(5,044百万円)は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。2025/06/25 11:31
当連結会計年度に計上した減損損失の総額は1,256百万円であり、その主な内訳は無形資産・その他336百万円、建物及び構築物284百万円、投資不動産233百万円、建設仮勘定231百万円であります。
当該減損損失は、主としてマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントに含まれるマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失777百万円を計上しております。回収可能価額(4,070百万円)は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。