サクサ（6675）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6900万
2011年3月31日 -53.62%: 3200万
2011年6月30日 -62.5%: 1200万
2011年9月30日 +108.33%: 2500万
2011年12月31日 +48%: 3700万
2012年3月31日 -8.11%: 3400万
2012年6月30日 -64.71%: 1200万
2012年9月30日 +100%: 2400万
2012年12月31日 +54.17%: 3700万
2013年3月31日 -8.11%: 3400万
2013年6月30日 -100%: 0
2016年3月31日: 4500万
2017年3月31日 -24.44%: 3400万
2018年3月31日 -26.47%: 2500万
2019年3月31日 -60%: 1000万
2020年3月31日 +190%: 2900万
2021年3月31日 -89.66%: 300万
2022年3月31日 +366.67%: 1400万
2023年3月31日 +100%: 2800万
2024年3月31日 +110.71%: 5900万
2025年3月31日 +28.81%: 7600万
2026年3月31日 -96.05%: 300万

個別

2008年3月31日: 2400万
2011年3月31日 -58.33%: 1000万
2012年3月31日 ±0%: 1000万
2013年3月31日 ±0%: 1000万
2016年3月31日 +50%: 1500万
2017年3月31日 -6.67%: 1400万
2018年3月31日 -28.57%: 1000万
2022年3月31日 -70%: 300万
2024年3月31日 +500%: 1800万
2025年3月31日 +83.33%: 3300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	4	百万円	8	百万円
役員賞与引当金繰入額	69	百万円	3	百万円
製品保証引当金繰入額	-	百万円	0	百万円

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「研究開発費」は、明瞭性を高める観点から、販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

2026/06/24 14:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 機器組込みソフトウエア
販売可能な見込有効期間に基づく償却方法
b 自社利用ソフトウエア
自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
c 上記以外の無形固定資産
定額法2026/06/24 14:53

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	875	745	875	745
役員賞与引当金	33	-	33	-
製品保証引当金	274	225	274	225

2026/06/24 14:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 製品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
機器組込みソフトウエア
販売可能な見込有効期間に基づく償却方法
自社利用ソフトウエア
自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法2026/06/24 14:53

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