#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15億3千6百万円増加し、利益剰余金が9億8千3百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ4千9百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は15.89円減少しております。
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#2 業績等の概要: さらに、継続的な事業成長と収益の拡大を目指し、グループガバナンスの強化とスピードある事業推進体制を構築するための機構改革およびグループ内の経営資源の集中とさらなる経営の効率化を図るための連結子会社再編を平成27年4月1日に、それぞれ実施いたしました。
売上高は、アミューズメント市場向け商品の減少はありましたが、キーテレホンシステムや加工受託の増加により436億7千7百万円(前期比 1.3%増)となりました。利益面では、為替変動の影響はありましたが、売上高の増加や総原価低減の取り組み効果等により経常利益は8億6千2百万円(前期経常損失5億9千1百万円)となりました。また、法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩しにより、当期純利益は2億8千7百万円(前期純損失4億5千9百万円)となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セキュリティソリューション分野の売上高は、222億5千1百万円(前期比 1.7%減)となりました。これは、加工受託している部品は増加いたしましたが、アミューズメント市場向け商品が減少したことによるものです。
当連結会計年度の利益面では、為替変動の影響はありましたが、売上高の増加や総原価低減の取り組み効果等により経常利益は8億6千2百万円(前期経常損失5億9千1百万円)となりました。また、法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩しにより、当期純利益は2億8千7百万円(前期純損失4億5千9百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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