#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、資材および部品の調達難が継続していることにより予定していた生産ができず、製品の完成に支障をきたしたことから、原材料及び貯蔵品の重要性が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、前連結会計年度より、総平均法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書については遡及適用後のものとなっております。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は174百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は174百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が121百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は「1株当たり情報」に記載しております。
2023/11/10 15:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の売上高は、21,930百万円と前年同四半期と比べ5,338百万円(32.2%)の増収となりました。これは、ボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保できお客様の需要にお応えできたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加しました。また、アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の受注が増加しました。これによって、基盤事業の売上高が16,534百万円と前年同四半期より4,862百万円(41.7%)の増収となりました。さらに、主にコロナ禍に伴う働き方改革を追い風にITビジネスにおいてUTM(統合脅威管理アプライアンス)の売上が増えたことにより、成長事業の売上高が5,396百万円と前年同四半期より477百万円(9.7%)の増収となりました。
利益面では、メーカ代理店からの部品調達価格の上昇、外国為替相場における急激な円安による為替影響の継続、新横浜オフィス開設に伴う開発環境等の整備、人財投資はありましたが、二次流通業者からの部品調達が減少基調となったこと、売上高の増加による増益によって、経常利益が2,201百万円と前年同四半期に比べ2,008百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,519百万円となり、前年同四半期は遊休資産であった栃木地区2拠点(栃木事業場、矢板工場)の売却による減損損失624百万円を計上したことから、前年同四半期と比べ1,799百万円の増益となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
2023/11/10 15:41