有価証券報告書-第24期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調ではあるものの、雇用環境の改善にもかかわらず個人消費は弱含み、不透明な状況で推移しました。一方、世界経済は、米国新政権の不透明な経済政策の影響や英国のEU離脱手続の動向、今後の欧州各国の選挙などへの警戒感等はあるものの、米国では雇用環境が改善し、また欧州では堅調な内需により、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要なマーケットである放送業界では、世界的に二つの大きな変化に直面しています。ひとつは、インターネット経由のコンテンツ配信事業者の台頭です。従来の地上波やケーブルテレビの放送事業者は、収益モデルの見直しが求められています。もう一つは、4Kあるいは8Kと言われる超高精細映像フォーマットの採用です。新たな映像フォーマットに対応するため、コンテンツ制作から配信までのワークフロー全体の再構築が検討されており、特に米国を中心にスタジアム中継を放送局でコントロールするリモートプロダクションの導入、放送局内のIP化が進んでいます。このような状況に直面し、多くの放送事業者は投資に慎重の姿勢を取りました。
そのような状況のなか、当社グループの事業は、海外市場では、北米市場は順調に拡大していますが、昨年度まで北米市場とともに業績を牽引していたオーストラリア市場は、需要の一巡に加えて、顧客の設備投資計画に変更が生じ、予定されていた設備投資が延期または見合わせになったこと、また欧州市場とアジア市場は、通信キャリア向け映像伝送装置関連の開発が遅れ、新製品が投入できず低価格ソリューションのニーズが高い同地区での新規開拓低調がだったことにより、減収となりました。国内市場は、当社の想定よりも市場の動きが鈍く需要が伸びなかったこと、放送局内IPネットワーク向け製品の販売が、先進技術の設備投資に前向きな大手の顧客にとどまっていること、一部顧客の設備投資計画が変更になったこと、新製品の開発に遅れが生じたこと等の理由により、減収となりました。当連結会計年度の海外売上高比率は、前期の74.3%から67.6%へと減少しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は4,479百万円(前連結会計年度比20.7%減少)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,425百万円(同25.6%減少)、その他が1,053百万円(同0.9%増加)となりました。利益面では、売上高の減少により、売上総利益は2,592百万円(同23.4%減少)となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費や人件費の増加により3,090百万円(同0.8%増加)となりました。この結果、営業損失は497百万円(前連結会計年度は営業利益316百万円)、経常損失は594百万円(前連結会計年度は経常利益257百万円)となりました。また、固定資産の減損損失329百万円を特別損失に計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は924百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益114百万円)になりました。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、2,279百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は798百万円(前連結会計年度は388百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失928百万円の計上、減損損失329百万円、減価償却費112百万円、たな卸資産の増加95百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は55百万円(前連結会計年度は195百万円の減少)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入99百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は395百万円(前連結会計年度は154百万円の増加)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額374百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出140百万円によるものです。