#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業展開を進めました。北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調で、新規顧客からの売上は増加しましたが、当期は米国大統領選挙やオリンピックなどの大規模な案件が減少したため前年より下回りました。またオーストラリア市場についても、需要一巡による影響で前年よりも下回りました。一方で国内市場は、前年よりも売上が増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、793百万円(前年同期比17.8%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が538百万円(同34.1%減)、その他が255百万円(同72.1%増)となり、海外売上比率は78.2%(前年同期89.7%)となりました。経費面では、激化する競争環境のなかで更なる成長を図るため研究開発費を285百万円(前年同期比10.4%増)と増額する一方で、徹底した経費削減を行ったことにより、販売費及び一般管理費は679百万円(同4.1%減)となりました。
損益面では、営業損失は244百万円(前年同期は営業損失102百万円)、経常損失は247百万円(前年同期は経常損失173百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円)となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
2017/07/28 15:04