訂正有価証券報告書-第29期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。
収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)

一時点で移転される財	1,994,873
一定の期間にわたり移転されるサービス	501,049
外部顧客への売上高	2,495,922

製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報をご参照ください。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
①製品販売
製品販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②保守サービス
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、65,862千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。