有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失600百万円、経常損失569百万円、当期純損失608百万円を計上致しました。これにより10期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア.収益力の向上
当社は2023年4月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。
本年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されて
おり、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対
して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。
イ.販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミ
ングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効
率化も継続して実施してまいります。
ウ.研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。
エ.資本政策等
第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開
発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社の経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰や、地政学的リスクおよび米国通商政策の影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。