I-PEX（6640）の受取手形及び売掛金の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 84億2648万
- 2009年3月31日 -19.78%
- 67億5941万
- 2010年3月31日 +38.75%
- 93億7847万
- 2010年12月31日 +1.02%
- 94億7370万
- 2011年3月31日 -20.36%
- 75億4470万
- 2011年6月30日 +5.04%
- 79億2489万
- 2011年9月30日 +18.88%
- 94億2115万
- 2011年12月31日 -9.88%
- 84億9058万
- 2012年3月31日 -4.81%
- 80億8225万
- 2012年6月30日 +7.39%
- 86億7949万
- 2012年9月30日 +3.99%
- 90億2583万
- 2012年12月31日 -5.3%
- 85億4781万
- 2013年3月31日 -9.41%
- 77億4351万
- 2013年6月30日 +6.39%
- 82億3816万
- 2013年9月30日 +2.2%
- 84億1971万
- 2013年12月31日 +7.35%
- 90億3845万
- 2014年3月31日 -5.33%
- 85億5668万
- 2014年6月30日 +9.59%
- 93億7767万
- 2014年9月30日 +9.01%
- 102億2280万
- 2014年12月31日 +0.02%
- 102億2490万
- 2015年3月31日 -4.39%
- 97億7569万
- 2015年6月30日 -3.93%
- 93億9152万
- 2015年9月30日 +14.28%
- 107億3273万
- 2015年12月31日 +0.77%
- 108億1568万
- 2016年3月31日 -14.66%
- 92億3000万
- 2016年6月30日 +1.09%
- 93億3100万
- 2016年9月30日 +7.28%
- 100億1000万
- 2016年12月31日 +6.54%
- 106億6500万
- 2017年3月31日 -9.85%
- 96億1500万
- 2017年6月30日 +5.5%
- 101億4400万
- 2017年9月30日 +11.36%
- 112億9600万
- 2017年12月31日 -0.15%
- 112億7900万
- 2018年3月31日 -5.87%
- 106億1700万
- 2018年6月30日 +2.14%
- 108億4400万
- 2018年9月30日 +10.22%
- 119億5200万
- 2018年12月31日 -4.82%
- 113億7600万
- 2019年3月31日 -10.57%
- 101億7300万
- 2019年6月30日 +8.99%
- 110億8800万
- 2019年9月30日 +10.87%
- 122億9300万
- 2019年12月31日 +1.63%
- 124億9300万
- 2020年3月31日 -11.39%
- 110億7000万
- 2020年6月30日 -2.8%
- 107億6000万
- 2020年9月30日 +14.85%
- 123億5800万
- 2020年12月31日 +9.18%
- 134億9200万
- 2021年3月31日 +6.86%
- 144億1700万
- 2021年6月30日 -0.92%
- 142億8400万
- 2021年9月30日 -0.31%
- 142億4000万
- 2021年12月31日 +4.71%
- 149億1000万
- 2022年3月31日 -4.51%
- 142億3700万
- 2022年6月30日 +2.87%
- 146億4600万
- 2022年9月30日 +3.09%
- 150億9900万
- 2022年12月31日 -25.8%
- 112億300万
- 2023年3月31日 -1.49%
- 110億3600万
- 2023年6月30日 +15.13%
- 127億600万
- 2023年9月30日 +3.31%
- 131億2700万
- 2023年12月31日 -2.04%
- 128億5900万
- 2024年3月31日 -3.27%
- 124億3800万
- 2024年6月30日 +8.72%
- 135億2300万
- 2024年9月30日 -2.22%
- 132億2300万
- 2024年12月31日 +10.1%
- 145億5800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 財政状態の状況2023/08/10 15:00
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して220百万円増加し、92,457百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金1,503百万円、建設仮勘定227百万円等であり、主な減少要因は、機械装置及び運搬具924百万円、仕掛品562百万円等であります。
負債につきましては、91百万円増加の33,982百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金1,125百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金365百万円等であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
