四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社グループは主に自動車市場におきまして、需要縮小の影響を受けております。
このような状況により、当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(訴訟損失引当金)
第2四半期連結会計期間より、訴訟に関する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社グループは主に自動車市場におきまして、需要縮小の影響を受けております。
このような状況により、当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(訴訟損失引当金)
第2四半期連結会計期間より、訴訟に関する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。