四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KRYSTAL株式会社
事業の内容 MEMSの開発・設計・成膜、コンサルティング
被取得企業の名称 MicroInnovators Laboratory株式会社
事業の内容 MEMSの開発・設計、研究開発(非鉛系材料)
(2)企業結合を行った理由
当社は中長期の重点事業に掲げるMEMS事業においてファウンドリビジネスの拡大を目指しており、今回の買収はその一環であります。対象企業のKRYSTAL株式会社(MicroInnovators Laboratory株式会社はその関係会社)は、MEMSの材料開発及び設計、また成膜まで行っており、世界で初めてMEMSの素材であるPZT(ジルコン酸チタン酸鉛)の単結晶化に成功した技術力を保有しております。当社はPZTを用いて成膜した薄膜の試作加工から評価、量産までを行うファウンドリビジネス体制を確立してきました。この両社を結合することで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制となり、これまで以上に幅広いお客様のニーズに応えることでファウンドリビジネス拡大の加速につなげて参ります。
(3)企業結合日
2022年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の企業結合日を2022年6月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る連結損益計算書については被取得企業の業績を含めておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 125百万円
取得原価 125百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 13百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,252百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中であります。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KRYSTAL株式会社
事業の内容 MEMSの開発・設計・成膜、コンサルティング
被取得企業の名称 MicroInnovators Laboratory株式会社
事業の内容 MEMSの開発・設計、研究開発(非鉛系材料)
(2)企業結合を行った理由
当社は中長期の重点事業に掲げるMEMS事業においてファウンドリビジネスの拡大を目指しており、今回の買収はその一環であります。対象企業のKRYSTAL株式会社(MicroInnovators Laboratory株式会社はその関係会社)は、MEMSの材料開発及び設計、また成膜まで行っており、世界で初めてMEMSの素材であるPZT(ジルコン酸チタン酸鉛)の単結晶化に成功した技術力を保有しております。当社はPZTを用いて成膜した薄膜の試作加工から評価、量産までを行うファウンドリビジネス体制を確立してきました。この両社を結合することで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制となり、これまで以上に幅広いお客様のニーズに応えることでファウンドリビジネス拡大の加速につなげて参ります。
(3)企業結合日
2022年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の企業結合日を2022年6月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る連結損益計算書については被取得企業の業績を含めておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 125百万円
取得原価 125百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 13百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,252百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中であります。