有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,210百万円	3,420百万円
勤務費用	363	378
利息費用	15	19
数理計算上の差異の発生額	9	27
退職給付の支払額	△183	△127
その他	5	49
退職給付債務の期末残高	3,420	3,768

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	3,764百万円	3,596百万円
期待運用収益	94	92
数理計算上の差異の発生額	△332	392
事業主からの拠出額	220	226
退職給付の支払額	△149	△85
その他	-	38
年金資産の期末残高	3,596	4,262

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,278百万円	3,605百万円
年金資産	△3,596	△4,262
	△317	△656
非積立型制度の退職給付債務	141	163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△176	△493
退職給付に係る負債	141	170
退職給付に係る資産	△317	△664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△176	△493

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	363百万円	378百万円
利息費用	15	19
期待運用収益	△94	△92
数理計算上の差異の費用処理額	△97	△44
過去勤務費用の費用処理額	△45	△45
確定給付制度に係る退職給付費用	142	216

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	△45百万円	△45百万円
数理計算上の差異	△434	320

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	260百万円	214百万円
未認識数理計算上の差異	183	504

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	51%	49%
株式	46	48
現金及び預金	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.2%	1.2%