- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が941百万円減少し、繰越利益剰余金が608百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、3円63銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/26 14:59- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が937百万円減少し、利益剰余金が607百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 14:59- #3 業績等の概要
① 全般的な営業の概況
当連結会計年度の売上高は3,598億4千万円(前期比9.3%増)、営業利益は380億5千4百万円(前期比3.2%増)、経常利益は406億1千万円(前期比1.3%増)、当期純利益は251億9千8百万円(前期比3.5%増)となりました。
② セグメント情報の概況
2015/06/26 14:59- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行し、成果をあげております。
その結果、当連結会計年度において、売上高は3,598億4千万円(前期比9.3%増)、営業利益は380億5千4百万円(前期比3.2%増)、経常利益は406億1千万円(前期比1.3%増)、当期純利益は251億9千8百万円(前期比3.5%増)となりました。
(2) 為替変動の影響
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