役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,647	百万円	1,653	百万円
役員賞与引当金繰入額	203	百万円	196	百万円
退職給付費用	928	百万円	893	百万円

2019/06/25 15:03

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/06/25 15:03

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	3,313	3,318	3,313	3,318
役員賞与引当金	175	175	175	175

2019/06/25 15:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 15:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品
総平均法
(2) 仕掛品
総平均法2019/06/25 15:03