(3) 減価償却費の調整額5,838百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費6,092百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,926百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資6,257百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額5,436百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費5,991百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,464百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資7,497百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、建物、情報機器及び車両であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	23	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	29	百万円	41	百万円
工具、器具及び備品	3	百万円	37	百万円
その他	16	百万円	127	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	66	百万円	160	百万円
無形固定資産	257	百万円	943	百万円
その他	0	百万円	24	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、今後の事業計画の無い遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地、建物及び構築物については正味売却価額により測定しております。土地、建物及び構築物以外の固定資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度(2023年3月期)		当連結会計年度(2024年3月期)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は7,082億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ786億5千2百万円増加しております。要因は、固定資産が414億7千7百万円増加したこと及び流動資産が371億7千5百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、現金及び預金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,189億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ254億1千8百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債及び製品保証引当金が増加したこと等によるものです。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)連結貸借対照表の流動資産「その他」に含まれている「金銭の信託」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表では固定資産の「その他」に含まれている、長期定期預金(連結貸借対照表計上額1,062百万円)も含めて表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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