有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①当社の人材戦略の基本方針
2030年に向けた「競争力のある企業」の実現において、持続的な価値創出力の源泉は人材であると認識しております。2023年度より開始した中期経営計画は、2030年に向けた基盤構築(仕込み)期間と位置付けております。同計画期間において人材方針を「“自発”挑戦型人材」と定め、社員エンゲージメント向上に向けた施策に取り組んでおります。2026年度からは、新たな人事ビジョンとして「人材が集まる企業へ」を掲げ、さらなる持続的価値創出力の向上のため、多様な人材が心身ともに健康で能力を最大限発揮できる環境整備を重要課題と位置付け、サステナビリティ関連施策をグループ全体で推進してまいります。
②経営方針・中期経営計画との関連性
当該事項については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」において記載しているため、本項における記載を省略しております。
③給与水準の決定方針・基準
当社の給与水準は「役割と責任」の大きさに基づく「役割等級」で決定されます(=「役割給」)。各役割等級の報酬水準は、同業同規模の会社をベンチマーク先に設定し、同レベルの役割の報酬水準に合わせています。一方、新卒採用後の一定期間については、加齢と能力伸張に伴う昇給を一部残して、主体的な成長を促しております。
④賞与の決定方針・基準
当社の賞与は、次の算定式で支給しています。
基本給×支給月数×個人評価に基づく支給率
支給月数は会社業績に連動して増減します。労働組合員の支給月数は、労働組合との交渉によって決定します。個人評価は期初に設定した成果目標の達成率を評価しています。
⑤その他の給付の概要
〈退職金〉
社員が安心して働けるよう、確定給付年金をメインとした退職金制度を設けています。一方で、雇用の流動化など社会や社員のニーズの変化に合わせた制度改定を検討しています。
〈各種手当〉
社会の変化や社員のニーズに合わせて、毎年、労働組合との協議を通じて、調整を図っています。2026年4月の給与制度の改定に合わせて、社会の変化に合わせた合理性のある手当への見直し及び手当の目的の明確化により社員の納得感の向上につなげています。
〈福利厚生〉
当社は、従業員の心身のリフレッシュと業務意欲の向上を目的に管理職を含む全社員を対象とした「チャージ休暇制度」を導入しております。本制度は有給の連続休暇を付与するものであり、年次有給休暇の付与日数とは別枠で取得可能としております。
また、当社は従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでおり、産前・復職時面談やライフサポート制度、短縮勤務や子の看護等休暇、繰越年休、育児補助金など、多様な制度を導入しています。