四半期報告書-第116期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(定年延長制度の導入及び特別転進支援施策の実施)
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、中長期的な成長に向けた人事施策として定年延長制度の導入及び特別転進支援施策の実施を行うことを決議いたしました。
(1) 定年延長制度の導入及び特別転進支援施策の実施の理由
感染症の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行きについて予断を許さない状況にありますが、当社は2020年に策定した第3長期経営目標、第Ⅶ期中期3ヶ年経営計画の達成を通じて、安全安心を実現し社会に貢献することに努めてまいります。
このような経営環境の中で、当社はこれまで以上に社員一人一人の能力が発揮される人事制度の整備が不可欠であると考え、具体的施策の一つとしてシニア社員の一層の活躍をねらいとする定年延長制度の導入を決定いたしました。
一方、当社が属する自動車業界は「100年に一度の大変革期の時代」に入っており、企業間の競争は激しさを増しています。この荒波を乗り越えて中長期的な成長を実現すべく、当社は事業構造の変革や新事業の創出に注力しておりますが、今回の定年延長制度導入において、組織の再編や人材の適正配置を図るとともに、自身の持つスキルや専門性を社外の場で発揮することを希望する社員については、そのキャリアプランの実現を支援するため、特別転進支援施策の実施も合わせて行うことといたしました。
(2) 定年延長制度の概要
① 新たな定年年齢 65歳(現在は60歳)
② 制度開始時期 2021年4月1日
③ 新制度のポイント
60歳以降の働き方として「スキルアップ型」と「ライフバランス型」の2つのコースを用意します。
「スキルアップ型」は60歳到達後も変わらず、昇格や職位就任を可能とするコースです。
「ライフバランス型」は60歳以降の生活スタイルを重視し、希望する社員(管理者を除く)は育児や介護以外の理由でも時間短縮勤務が可能となるコースです。
(3) 特別転進支援施策の概要
① 募集対象者 2021年1月31日時点にて満49歳以上60歳未満で勤続年数10年以上の基幹社員
② 募集人数 300名程度
③ 募集期間 2021年1月7日～2021年1月13日
④ 退職日 2021年2月28日
⑤ 支援内容 特別退職金の支給及び希望者に対する再就職支援サービスの提供
(4) 特別転進支援施策の募集結果
応募者 155名
なお、感染症に係る緊急事態宣言の発令にともない、移動制限による海外勤務者の帰任や在宅勤務による業務引継ぎが困難なケースが発生しているため、一部社員の退職日を3月31日に変更しています。
(5) 業績への影響
① 定年延長制度
この制度改定に伴い、2021年3月期において過去勤務費用が発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理する予定です。
なお、影響額につきましては現在算定中であります。
② 特別転進支援施策
今回の募集にともなって発生する特別退職金及び再就職支援サービスにかかる費用約15億円は、2021年3月期に特別損失として、その全額を計上する予定です。