有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年としております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。