有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

③戦略
当社グループでは、気候関連のリスク及び機会について、事業戦略やバリューチェーンを勘案し、下記の3つの評価軸(財務への影響度合い、発生可能性・実現性、発現時期)で抽出を行い、リスク及び機会として16項目を特定しています。
● 財務への影響度合い:
・『影響大』=調達コスト・税負担等の大幅な増加や追加的な投資コスト等が発生し、戦略の見直しに加え、消費者の行動変容により製品が選択されなくなる(=事業の継続・存続が危ぶまれる)。または、収益の拡大や新たな収益源を獲得し、事業ポートフォリオの変革につながる機会となりうる。
・『影響中』=事業は継続されるものの、調達コスト・税負担等の増加や追加的な投資コスト等が発生し、戦略の見直しが必要となる。または、収益の拡大や新たな収益機会が生じ、持続的かつ安定的な成長につながりうる。
・『影響小』=現行戦略の延長で対応可能。
● 発生可能性・実現性:現状の政策的・科学的な議論に基づき、政策が導入される蓋然性や、リスクの発生確度により判断(「大・中・小」)
● 発現時期:当該影響の発生が想定される時期及び事業戦略策定サイクルを踏まえ、概ね今後数年を短期、2030年頃までは中期、2050年頃までは長期と設定。


・気候変動リスクを低減するための取り組み(レジリエンス強化)
特定したリスクのうち、特に炭素税導入と原材料調達コスト増に対応することが、当社グループの中長期的なレジリエンス強化につながると考えます。そのためには、省エネ活動や樹脂材料の自社開発など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを着実に推進していくことが重要です。
CO2排出削減の考え方としては、再生可能エネルギーに大きく頼ることなく、当社グループの強みである原価低減活動による製造エネルギーのムダ取りに加え、既存の枠に捉われない生産方式や生産技術の導入等、エネルギー効率を良くするものづくり改革(熱を使ったものづくりを減らす)により、環境価値の提供と収益向上の両立を目指します。