- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。
2014/11/07 15:08- #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2014/11/07 15:08- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
平成26年4月1日から平成26年9月30日までの当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、142億2百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業損失は1億62百万円(前年同四半期比99.4%増)、経常損失は97百万円(前年同四半期比12.5%増)、四半期純損失は1億55百万円(前年同四半期比163.4%増)となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
2014/11/07 15:08- #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/11/07 15:08