営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,136	△1,090
連結財務諸表の営業利益	220	329

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(単位:百万円)

2015/06/25 11:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
また、1株当たり情報に与える影響もありません。

2015/06/25 11:51

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響もありません。

2015/06/25 11:51

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/06/25 11:51

#5 業績等の概要

このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、冷蔵庫事業において販売がやや低迷したものの、電装品・発電機・その他の事業においては堅調に販売を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、297億46百万円(前年同期比14億66百万円増、5.2%増)、営業利益は3億29百万円(前年同期比1億9百万円増、49.8%増)、経常利益は4億32百万円(前年同期比1億4百万円増、31.7%増)、当期純利益は、1億52百万円(前年同期比68百万円減、31.0%減)となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。

2015/06/25 11:51

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、売上高は前連結会計年度と比べ14億66百万円増の297億46百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。
利益面では、10月に立ち上げた新型発電機の生産準備経費増や販売経費増があったものの電装品・発電機の販売増に加え原価低減、業務効率化を推進した結果、営業利益は3億29百万円と前連結会計年度と比べ1億9百万円増益となり、経常利益は4億32百万円と前連結会計年度と比べ1億4百万円増益となりました。また、当期純利益は、国内立地補助金などによる特別利益があったものの、子会社MARKON SAWAFUJI LTD.の清算損、固定資産処分損などにより、1億52百万円と前連結会計年度と比べ68百万円の減益となりました。
資金面では、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7億4百万円(前年同期比10億79百万円増)であり、主に税金等調整前当期純利益3億80百万円の計上と、減価償却費7億44百万円がある一方で売上債権の増加1億59百万円、たな卸資産の増加1億59百万円及び法人税等の支払額1億40百万円が生じたことによるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローは△7億36百万円(前年同期比1億22百万円減)と、主に設備の取得5億73百万円と子会社の清算による支出1億67百万円によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローは△2億11百万円(前年同期比3億94百万円減)となり、主に短期借入金の減少4億72百万円と、長期借入による収入3億28百万円、配当金の支払64百万円によるものであります。これらを総合して、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、8億26百万円(前年同期比2億80百万円減)となりました。

2015/06/25 11:51