#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/28 11:56
#2 業績等の概要: 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億74百万円(前年同期比9億70百万円増)となりました。
2016/06/28 11:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益面では、電装品、発電機、冷蔵庫の各事業における販売減の影響はあったものの、原価低減等を推進したことにより、営業利益は4億8百万円と前連結会計年度と比べ78百万円増益となりましたが、経常利益は為替の影響もあり4億9百万円と前連結会計年度と比べ22百万円減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、発電機事業につきまして、事業環境の悪化により収益性の低下があると判断し、減損損失1億00百万円を計上いたしましたが、平成26年2月の大雪により発生した雪害に伴う受取保険金4億38百万円を特別利益として計上したことにより、3億88百万円と前連結会計年度と比べ2億36百万円の増益となりました。
資金面では、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億74百万円(前年同期比9億70百万円増)であり、主に税金等調整前当期純利益7億46百万円の計上と、減価償却費6億56百万円及び製品保証引当金の増加1億53百万円が生じたことによるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローは△9億88百万円(前年同期比2億52百万円減)と、主に設備の取得9億47百万円によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローは△4億73百万円(前年同期比2億61百万円減)となり、主に短期借入金の減少3億24百万円と、長期借入金の返済84百万円、配当金の支払64百万円によるものであります。これらを総合して、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、9億96百万円(前年同期比1億69百万円増)となりました。
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