#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る税効果額

2020/08/07 16:03
#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2020/08/07 16:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内経済は、輸出、生産、製造業を中心とした企業収益に弱さがみられるものの、雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続き、海外経済では、米国では着実に回復が続き、欧州、アジア新興国では緩やかな回復基調が継続したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、先行きの不透明感が一層高まっております。
このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少し、185億97百万円となりました。これは主として現金預金の減少と投資有価証券の評価額減少等によるものです。負債につきましては、4億99百万円減少し、104億51百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加があったものの買掛金及び長期未払金の減少等によるものです。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億2百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の減少等により、5億11百万円減少し、81億45百万円となりました。
また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、当連結会計年度の売上高は、299億95百万円(前年同期比11億56百万円減、3.7%減)となりました。利益面では、電装品・発電機の各事業における販売減、為替の影響に加え、海外調達部品のコストアップ等により、営業利益は2億33百万円と前連結会計年度と比べ4億38百万円減益となり、経常利益は為替差損の増加等により2億37百万円と前連結会計年度と比べ5億51百万円減益となりました。また、法人税等1億7百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億2百万円と前連結会計年度と比べ3億43百万円の減益となりました。
2020/08/07 16:03
#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
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