#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る税効果額

2022/06/24 12:06
#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2022/06/24 12:06
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億61百万円増加し、196億98百万円となりました。これは主として、売掛債権の減少があったものの、仕掛品と現金預金の増加等によるものです。負債につきましては、1億50百万円増加し、95億82百万円となりました。これは主として、短期借入金と退職給付に係る負債の減少があったものの、買掛金と繰延税金負債の増加があったことによるものです。
また、純資産につきましては、剰余金の配当1億7百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3億95百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、5億10百万円増加し、101億15百万円となりました。
また、当社グループは前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向となり、当連結会計年度の売上高は、287億61百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は15億6百万円減少しております。よって、対象となる数値の対前期増減率は記載しておりません。
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