純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 12:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億61百万円増加し、196億98百万円となりました。これは主として、売掛債権の減少があったものの、仕掛品と現金預金の増加等によるものです。負債につきましては、1億50百万円増加し、95億82百万円となりました。これは主として、短期借入金と退職給付に係る負債の減少があったものの、買掛金と繰延税金負債の増加があったことによるものです。
また、純資産につきましては、剰余金の配当1億7百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3億95百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、5億10百万円増加し、101億15百万円となりました。
また、当社グループは前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向となり、当連結会計年度の売上高は、287億61百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は15億6百万円減少しております。よって、対象となる数値の対前期増減率は記載しておりません。

2022/06/24 12:06

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/24 12:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

2022/06/24 12:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等

2022/06/24 12:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額	2,189円88銭
1株当たり当期純利益金額	65円78銭

1株当たり純資産額	2,306円60銭
1株当たり当期純利益金額	91円73銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/24 12:06