#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る税効果額

2023/06/23 12:07
#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

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#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増加し、214億61百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少があったものの、売掛金と仕掛品の増加等によるものです。負債につきましては、13億61百万円増加し、109億43百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の減少があったものの、買掛金と短期借入金の増加があったことによるものです。
また、純資産につきましては、剰余金の配当1億16百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2億85百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、4億1百万円増加し、105億17百万円となりました。
また、当社グループは各事業の売上拡大に努め、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ5億79百万円増加し、293億40百万円となりました。
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