純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 12:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億70百万円増加し、267億31百万円となりました。これは主として、売掛金の減少があったものの、保有株式評価額と年金資産等の評価額の増加等によるものです。負債につきましては、20億70百万円増加し、130億14百万円となりました。これは主として、買掛金の減少があったものの、繰延税金負債と短期借入金の増加があったことによるものです。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5億17百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、31億99百万円増加し、137億16百万円となりました。
また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、主要得意先の減産等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ25億97百万円減少し、267億42百万円となりました。

2024/06/21 12:37

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

2024/06/21 12:37

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等

2024/06/21 12:37

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額	2,393円34銭
1株当たり当期純利益金額	66円24銭

1株当たり純資産額	3,130円30銭
1株当たり当期純利益金額	120円04銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/21 12:37