営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,784	△1,992
連結財務諸表の営業利益	238	563

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(単位:百万円)

2024/06/21 12:37

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 役員報酬（連結）

<方針>当社の取締役報酬は、月額報酬、賞与、退職慰労金で構成されております。月額報酬は、業績連動報酬では
なく、職責を反映し支給する報酬であり、当社の定める一定の基準に従い決定し、毎月支給しております。賞与は、業績連動報酬であり、業績指標として当期の連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益、また、各
役員の貢献度等を勘案し決定しており、年1回、定時株主総会後3か月以内に支給しております。退職慰労金は、業績連動報酬ではなく、在任中の功労に報いるための報酬であり、当社の定める一定の基準に従い、在任中の

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)『中長期経営計画～長期構想「チャレンジ2030」』
中長期経営計画の実現に向け、サステナビリティ経営を加速するため、必要な優先取り組み課題と目指す姿、目標を設定しました。これらは、ESG及びSDGsの推進にも繋がります。全社員の総力を結集し、社会課題の解決に取り組みます。また、強固な企業基盤構築と同時に、培ったコア技術を活かした環境対応商品と、財務健全化により、電動システムを主軸とした事業ポートフォリオに変革します。この取り組みを通じ、2030年には連結営業利益率を8%に伸ばし、将来のカーボンニュートラル社会に欠かせない、世界のサワフジを目指します。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、主要得意先の減産等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ25億97百万円減少し、267億42百万円となりました。
営業利益は、電動化商品等の販売増や原価改善の推進、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映したことにより、前連結会計年度と比べ3億25百万円増益となり、5億63百万円となりました。営業外収益は、為替差益の増加があったもの、前連結会計年度は得意先の減産に伴う補償金の受領等があったことから、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、2億81百万円となり、営業外費用は、為替差損の減少等により前連結会計年度に比べ42百万円減少し、55百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億16百万円増益となり7億89百万円となりました。
特別利益は、固定資産の売却等により、4百万円となりました。特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、3百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億32百万円増益となり5億17百万円となりました。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっての主要な仮定は、将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減に関する一定の仮定です。
将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減については、過去の実績及び現状の経営環境を考慮して、将来の経営戦略及び受注見込みに基づき、将来の売上予測や営業利益率等を見積っております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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