構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年

2024/06/21 12:37

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	4百万円		3百万円

2024/06/21 12:37

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

2024/06/21 12:37