- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器等の製造販売事業である「光・環境」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/28 16:23- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費に含まれる研究開発費
2022/06/28 16:23- #3 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、照明機器の製造販売及び光・環境機器等の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2022/06/28 16:23- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 照明 | 光・環境 |
| 日本 | 33,036 | 12,652 | 45,689 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器等の製造販売事業である「光・環境」の2つを報告セグメントとしております。
2022/06/28 16:23- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| 照明 | 1,012 | [88] |
| 光・環境 | 617 | [20] |
| 全社(共通) | 58 | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2017年4月 | 当社上席執行役員光・環境事業部長 兼 埼玉製作所長 |
| 2019年6月 | 当社取締役上席執行役員光・環境事業部長就任 |
| 2021年5月 | 当社取締役上席執行役員埼玉製作所長 兼 光・環境事業部長、生産技術部管掌(現任) |
- #8 研究開発活動
各研究開発部門が相互に連携・連動しながら新技術を搭載した照明や光・環境機器、ソリューション創出に向けた研究開発体制で効率良く進めてまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業255百万円、光・環境事業208百万円の合計463百万円です。
なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。
2022/06/28 16:23- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような事業環境の中、照明事業においては、「脱炭素社会」に向け、国レベルの省エネルギーに対する取り組みも加速し、ストック需要へのLED照明導入促進は継続するものと推測しております。また、国土強靭化策と連動した防災、減災に対するインフラ整備の需要も継続するものと考えております。
光・環境事業においては、殺菌分野では、ウィズコロナ、アフターコロナにおける安心・安全に対する意識に連動した需要の継続、UVキュア分野、環境試験装置分野においては、引き続き設備投資の回復が期待できるものと考え、当社グループとしても新たな技術やソリューション提案を行うことで、市場動向を的確に捉えた事業展開を推進してまいります。
当社グループは、2022年3月期を初年度とする中期経営計画(2022年3月期～2026年3月期)を策定し、「第二創業に向けた成長戦略・構造改革」を基本方針として、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現のために、新規事業の取り組みと当社グループの構造改革を推進してまいります。その中で、「主力事業の強化・高度化」「周辺ビジネスの展開」「社会への新たな価値提供」に取り組み、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供を意識し、既存マーケットのソリューションから社会環境ソリューションを実現すべく、成長に向けた基盤づくりを推進してまいります。
2022/06/28 16:23- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<資金需要の動向>当社グループは、2022年3月期を初年度とする中期経営計画(2022年3月期～2026年3月期)を策定し、「第二創業に向けた成長戦略・構造改革」を基本方針として、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現のために、新規事業の取り組みと当社グループの構造改革を推進しております。その中で、「主力事業の強化・高度化」「周辺ビジネスの展開」「社会への新たな価値提供」に取り組み、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供を意識し、既存マーケットのソリューションから社会環境ソリューションを実現すべく、成長に向けた基盤づくりを推進しており、中期経営計画期間では総額50億円を重点投資としております。
当連結会計年度における設備投資は600百万円であり、研究開発費は463百万円となりました。また、当連結会計年度においては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため500百万円の自己株式を取得しました。
当社グループは、2022年5月12日に配当政策の基本方針を発表しており、株主配当については安定的な配当の継続を基本とし、将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、当期の業績ならびに事業環境等を考慮して、配当金を決定しております。具体的な指標として、連結配当性向30%以上を目安におき、今まで以上に株主の皆様への利益還元を重視し、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施してまいります。
2022/06/28 16:23- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は11名(うち上席執行役員6名)で、構成されております。
| 上席執行役員 | 知財法務部長、広報宣伝室、CSセンター、海外営業課担当、人事総務部管掌、IR担当 | 加藤 昌範 |
| 光・環境事業部長、生産技術部管掌 | 上原 純夫 |
| 照明事業企画推進部長、ES事業推進部担当 | 青山 誠司 |
| 商品開発部長 | 漆原 嗣 |
| 執行役員 | 光・環境事業部 副事業部長 兼 光デバイス部長 兼 HID光源部長 | 折戸 日出海 |
| 国内営業本部 副本部長 兼 東京広域営業所長 | 水澤 正 |
| 品質保証部長、評価試験センター担当 | 早川 弘幸 |
| 光・環境事業部 光・環境事業推進部長 | 大河原 亮 |
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産 | 13,659 | 12,832 |
| 減損損失(処分予定資産・遊休資産に係るものを除く) | - | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法、主要な仮定、翌事業年度に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(当社の有形無形固定資産の減損の認識の判定)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 有形無形固定資産 | 16,250 | 15,376 |
| うち当社の照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産 | 13,659 | 12,832 |
| 減損損失(処分予定資産・遊休資産に係るものを除く) | - | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、照明機器の製造販売及び光・環境機器等の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2022/06/28 16:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
