建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

同氏は株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)の業務執行者を平成13年に退任して10年以上経過し、同行の意向に影響される立場にないこと、また、同行との取引内容は定型的なものであり、また、当社と株式会社TBKとの取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしていることから、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。
社外監査役の池田浩一氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の業務執行者を務めた経験があります。また、平成27年7月より、日本土地建物株式会社の顧問を務めております。
当社は、株式会社みずほ銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、また、当社と日本土地建物株式会社との間の取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

2016/06/28 13:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用 定額法2016/06/28 13:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	10		20

2016/06/28 13:08

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	10百万円		46百万円
機械装置及び運搬具	19		12

2016/06/28 13:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	637百万円 ( 637百万円)	682百万円 ( 682百万円)
機械装置及び運搬具	443 ( 443 )	369 ( 369 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/28 13:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	埼玉製作所、生産設備更新	748百万円
建物等	茨城製作所、物流倉庫新設	788百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2016/06/28 13:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物(建物附属設備を除く)及び在外子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:08