純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2016/06/28 13:08

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、本コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当連結会計年度におけるその内容は次のとおりであります。
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を204億円以上に維持すること。

2016/06/28 13:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は24,783百万円で、前連結会計年度末に比べて5,829百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債の借入金の返済及び社債の償還に伴う新たな調達等で4,450百万円、市場金利の低下による割引率の見直し等により退職給付に係る負債が1,657百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は25,958百万円で、前連結会計年度末に比べて1,263百万円減少いたしました。主な要因は、株主資本では、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益920百万円の計上、配当金の支払い297百万円等により利益剰余金が624百万円増加し、その他の包括利益累計額では、投資有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金が238百万円、為替の変動により為替換算調整勘定が207百万円、退職給付債務の未認識部分の増加により退職給付に係る調整累計額が1,496百万円それぞれ減少したことなどにより1,872百万円減少したことによるものです。

2016/06/28 13:08

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2016/06/28 13:08

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/28 13:08

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/28 13:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	349.17円	332.45円
1株当たり当期純利益金額	31.88円	12.38円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/28 13:08