	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	3,213	3,157
賞与引当金繰入額	324	318
減価償却費	399	334

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	26	2	26
賞与引当金	508	495	508	495
クレーム処理引当金	156	33	77	112

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	155百万円	151百万円
関係会社株式評価損	116	116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	237百万円	228百万円
税務上の繰越欠損金(注)	410	683

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2021/06/25 14:10