新電元工業（6844）の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 8億5800万
2010年3月31日 -46.15%: 4億6200万
2011年3月31日 -24.24%: 3億5000万
2012年3月31日 +9.71%: 3億8400万
2013年3月31日 +78.65%: 6億8600万
2014年3月31日 -41.11%: 4億400万
2015年3月31日 +130.94%: 9億3300万
2016年3月31日 +78.14%: 16億6200万
2017年3月31日 -59.09%: 6億8000万
2017年6月30日 -3.97%: 6億5300万
2017年9月30日 +39.2%: 9億900万
2017年12月31日 +46.75%: 13億3400万
2018年3月31日 +15.44%: 15億4000万
2018年6月30日 -5.78%: 14億5100万
2018年9月30日 +35.35%: 19億6400万
2018年12月31日 +9.98%: 21億6000万
2019年3月31日 +1.9%: 22億100万
2019年6月30日 +7.18%: 23億5900万
2019年9月30日 +140.1%: 56億6400万
2019年12月31日 -3.09%: 54億8900万
2020年3月31日 -2.97%: 53億2600万
2020年6月30日 +1.09%: 53億8400万
2020年9月30日 +69.04%: 91億100万
2020年12月31日 +1.82%: 92億6700万
2021年3月31日 +42.62%: 132億1700万
2021年6月30日 -84.67%: 20億2600万
2021年9月30日 -19.3%: 16億3500万
2021年12月31日 -19.69%: 13億1300万
2022年3月31日 +33.51%: 17億5300万
2022年6月30日 -30.41%: 12億2000万
2022年9月30日 +39.02%: 16億9600万
2022年12月31日 -23.17%: 13億300万
2023年3月31日 +39.68%: 18億2000万
2023年6月30日 +2.47%: 18億6500万
2023年9月30日 +0.64%: 18億7700万
2023年12月31日 +13.85%: 21億3700万
2024年3月31日 -3.46%: 20億6300万
2024年6月30日 +1.99%: 21億400万
2024年9月30日 +18.39%: 24億9100万
2024年12月31日 +5.46%: 26億2700万
2025年3月31日 +3.69%: 27億2400万
2025年6月30日 +6.9%: 29億1200万
2025年9月30日 -13.08%: 25億3100万
2025年12月31日 -5.53%: 23億9100万
2026年3月31日 +18.24%: 28億2700万

個別

2009年3月31日: 4億3000万
2010年3月31日 -35.12%: 2億7900万
2011年3月31日 -36.56%: 1億7700万
2012年3月31日 +24.86%: 2億2100万
2013年3月31日 +160.63%: 5億7600万
2014年3月31日 -59.9%: 2億3100万
2015年3月31日 +101.3%: 4億6500万
2016年3月31日 +24.95%: 5億8100万
2017年3月31日 -60.07%: 2億3200万
2018年3月31日 +170.69%: 6億2800万
2019年3月31日 +35.35%: 8億5000万
2020年3月31日 +424.35%: 44億5700万
2021年3月31日 +178.64%: 124億1900万
2022年3月31日 -93.82%: 7億6800万
2023年3月31日 -12.11%: 6億7500万
2024年3月31日 -55.26%: 3億200万
2025年3月31日 +40.4%: 4億2400万
2026年3月31日 -29.25%: 3億

有報情報

#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。
2026/06/24 9:56
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、パワーユニット製造設備の557百万円であります。
・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、パワーユニット製造設備の585百万円であります。2026/06/24 9:56